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ハンファ税務調査…サムスングループとのビックディール 直後に着手

韓国国税庁 

国税庁が昨年12月からハンファグループの税務調査に着手したことが伝えられ、その背景に注目が集まっている。

28日、国税庁とハンファによるとソウル地方国税庁調査1局は昨年12月からハンファの税務調査を進めている。今回の税務調査は2010年ハンファグループの秘密資金疑惑事件の後、4年ぶりだ。ハンファ関係者は、「定期税務調査と聞いており、特別な問題はない」と明らかにした。

しかし、今回の税務調査時点がハンファがサムスンと2兆ウォン規模のビッグディールを締結した直後という点で目を引く。ハンファグループは昨年11月にサムスングループとサムスンテックウィン、サムスントータル、サムスンタレス、サムスン総合化学など4社を1兆9000億ウォン台で買収する大規模な契約を締結した。

しかし、その会社4社の従業員は買収に同意することはできないと反発しておりハンファは現在、現場調査にも入ることが出来ない状態だ。

業界では、ハンファが買収資金をどのように調達するかにも神経を尖らせている。ハンファは去る2008年、大宇造船海洋の買収当時の中途金を用意できず、放棄した事例がある。ハンファは、各グループの系列会社が確保している現金と毎年創出する利益などを勘案すると負担となるレベルではないと明らかにした。

ハンファ側は「今回の税務調査は2013年度までだけが該当する」と関連性を否定した。一方、ハンファグループは、2013年にハンファ生命が税務調査に入って936億ウォン規模の追徴金を課せられたことがある。
  • 毎経ドットコム キム・ヨンヨン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-01-28 14:37:53