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古い郵便局がホテルに変身、郵政事業本部が131年ぶりにIR…不動産・賃貸業始動


郵政事業本部は、131年ぶりに民間企業を対象としたIRを30日に実施すると発表した。郵政事業本部が最も関心を置いた新規事業は、郵便局の建て替えと賃貸事業だ。老朽化した郵便局をホテル・オフィスビルなどの収益型不動産として開発し、一部の空間はベーカリー・コーヒー専門店などにレンタルするというものだ。

まず、ソウル麻浦・永東・汝矣島・九宜洞の郵便局など4か所は、事業費2755億ウォンをかけて2020年までに地上9~23階の規模で再建する。最も規模が大きい汝矣島郵便局は合計1708億ウォンを投資して来年事業に着手し、2019年に工事を終える計画だ。本部の関係者は、「都心に位置するこれら4か所の郵便局を再建した後、30年間賃貸すれば賃貸収益が総9968億ウォンに達するだろう」と推定した。

民間投資誘致対象地は、ソウルの龍山・陽川、京畿の安養・城南郵便局と釜山の海雲台修練院など5か所を選定した。これらの5か所は、事業性に関する研究が進行中であり、今年、龍山郵便局をはじめとして順次、民間参加で開発をする計画だ。

この他にも、全国の郵便局のうち、都心部に位置する、168か所の郵便局は窓口の空間を減らし、空いた空間をベーカリーやコーヒー専門店などにレンタルする。現在、ソウル光化門郵便局は1階の一部をコーヒー専門店に賃貸し、年間5億2800万ウォンの収益を得ている。
  • 毎日経済 ソ・チャンドン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-01-29 20:29:21




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