トップ > 数字経済 > 企業 > ミスターピザのMPKがチャームゾーン免税事業を支援…その背景は?

ミスターピザのMPKがチャームゾーン免税事業を支援…その背景は?


ミスターピザを運営するMPKが免税事業に進出するチャームゾーン化粧品に100億台の融資担保を提供し、援軍として乗り出した。しかし、これら両社は株式関係やこれまでの協力内容などが知られていないためその背景に関心が集まっている。

11日、金融監督院電子公示によると、MPKはチャームゾーン化粧品がウリィ銀行から融資を受ける際に107億3700万ウォン規模の定期預金を担保として提供した。自己資本比45.35%に相当する大規模の支援で融資期間は3月9日までだ。

MPK側は「チャームゾーン化粧品の免税事業権入札に必要な支払い証明書発給のために定期預金を担保として提供した」と明らかにした。

チャームゾーン化粧品は先月29日、仁川空港の中小・中堅企業を対象とした免税店運営権入札書類を提出した。大企業と低価格化粧品の攻勢に収益性が鈍化されると、新成長動力として免税事業を選択したのだ。

しかし、チャームゾーン化粧品の2013年の営業利益と当期純利益は、それぞれ前年比18.6%と40.4%ずつ減少した状況。免税事業への進出のための資金が不足すると、MPKに支援を要請して支給保証書を発行したものと解釈される。仁川空港公社は流動性が不足している中小・中堅企業のための入札時に「保証金の納入」を「支給保証書の提出」に置き換えることができるようにしている。

MPKの関係者は、今回の融資が経営陣の間の単純な協議によるもので、会社が今回の融資担保に恩恵を見る部分はないと明らかにした。ただし、この関係者は「入札が成功した時に協力できるという可能性は開けているがはっきりしていない」と付け加えた。

チャームゾーン化粧品側は今回の融資担保支援については「具体的に知るところはない」と一蹴した。

チャームゾーン化粧品が入札した仁川空港免税事業権は、ハナツアーなど10ヶ所が集まったコンソーシアム、大邱グランドホテル、シティプラス、東和免税店、エンタスデューティーフリー などが競争している。事業者選定は、早ければ同日午後に発表される予定だ。新たに選定された事業者は、今年9月から2020年までの5年間、免税店を運営することになる。
  • 毎経ドットコム_イ・ガフイ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-02-11 13:55:15




      • facebook icon
      • twetter icon
      • RSSFeed icon
      • もっと! コリア