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LGとサムスン、ドローン開発中…サムスンは早ければ今年の下半期にリリース
「わ、不思議だ」。9日午前、ソウル市の龍山アイパークデパート。正月を控えて、プレゼントをドローン（Drone／ミニ航空機）で発送する姿がデモされた。普及型ドローンの『Phantom 2』を使用して小さな箱を出荷したところ、子供を含めて数十人が一度に殺到して盛況を成した。もちろん、このイベントは実際の姿ではなく、ドローンを商品発送にも利用できるという事実を宣伝するための「イベント」だった。しかし、韓国でもこのようにドローンを利用して、配送や撮影をする場面を年内に見ることができるようになる見込みだ。
12日、関連業界によるとアマゾンとGoogleやアリババなどのグローバル企業が、ドローンを介して商品の配送サービスを実施したり計画している中で、サムスン電子やLG電子など国内の大手企業もドローン事業に飛び込む。
特にサムスン電子は独自技術でドローンを開発中だが、早ければ今年の下半期に国内外の市場にリリースする予定だ。サムスン電子は、ドローンの開発に必要なセンサーや核心部品をすべて所有しているために製造は難しくなくて、むしろ「サービス」が重要だと見て、現在は新しいサービスの開発に拍車をかけている。
サムスンのドローンは360度カメラを内蔵して、将来のGALAXY Note 5などのスマートフォン、バーチャルリアリティ機器Gear VRと連動する機能を備えるものと予想される。サムスン電子は、ドローンを介して建物内部の地図を作成する「インドアマップ（Indoor Map）」事業も推進していると伝えられた。外部の地図はGoogleマップ、MSマップ、ノキアのHEREなどがあるが、建物内部の地図はまだグローバルプラットフォームとサービスがないことから、ビジネスチャンスがあるという判断だ。
LG電子もLGユープラスと共同で、ドローンの開発に着手した状態だ。LGグループも、LG電子、ディスプレイ、イノテック、ユープラスなどの系列会社が、ドローンの開発と出荷に合わせている。サムスン電子やLG電子など、韓国企業が「ドローン」市場を先行獲得しようとする動きは当然だとの評価だ。インテルとクアルコムは、先月開催されたCES 2015で製品のデモを行った。
市場も成長している。全米家電協会（CEA）は、今年の世界ドローン市場規模は昨年より55％増の1億3000万ドル（40万台）に達すると予想した。
ドローンは被災地の人命救助、配達、航空写真撮影などに広く使われている。芸能番組やメディア企業の取材に、ドローンを利用することがしだいに多くなっている。農薬を散布したり病虫害を監視するなど、環境分野などでも活用している。
ポータル「ネイバー」の国内趣味ショッピング検索語の1位にドローンが上がってきているほど、消費者の関心も大きい。オンライン小売業者のeBayでは、昨年3月から11ヶ月間で12万7000台のドローンを販売した。価格も下がっている。個人的な用途で使用できるドローンは3万~15万ウォン台だ。最も単純な形式のミニドローンは1万ウォン台で購入ができる。
しかし、国内で龍山アイパークデパートが室内でドローンの発送を実験し、サムスン電子が「インドアドローン」を最初に計画しているのは「規制」のためだ。プライバシーやセキュリティはもちろん、韓国では安全保障侵害の余地も無視できない。商業ドローン活性化のための規制の再整備が必要だという意見が多くなっている。
LGとサムスン、ドローン開発中…サムスンは早ければ今年の下半期にリリース
< サムスンドローンの特徴（予想） >
12日、関連業界によるとアマゾンとGoogleやアリババなどのグローバル企業が、ドローンを介して商品の配送サービスを実施したり計画している中で、サムスン電子やLG電子など国内の大手企業もドローン事業に飛び込む。
特にサムスン電子は独自技術でドローンを開発中だが、早ければ今年の下半期に国内外の市場にリリースする予定だ。サムスン電子は、ドローンの開発に必要なセンサーや核心部品をすべて所有しているために製造は難しくなくて、むしろ「サービス」が重要だと見て、現在は新しいサービスの開発に拍車をかけている。
サムスンのドローンは360度カメラを内蔵して、将来のGALAXY Note 5などのスマートフォン、バーチャルリアリティ機器Gear VRと連動する機能を備えるものと予想される。サムスン電子は、ドローンを介して建物内部の地図を作成する「インドアマップ（Indoor Map）」事業も推進していると伝えられた。外部の地図はGoogleマップ、MSマップ、ノキアのHEREなどがあるが、建物内部の地図はまだグローバルプラットフォームとサービスがないことから、ビジネスチャンスがあるという判断だ。
LG電子もLGユープラスと共同で、ドローンの開発に着手した状態だ。LGグループも、LG電子、ディスプレイ、イノテック、ユープラスなどの系列会社が、ドローンの開発と出荷に合わせている。サムスン電子やLG電子など、韓国企業が「ドローン」市場を先行獲得しようとする動きは当然だとの評価だ。インテルとクアルコムは、先月開催されたCES 2015で製品のデモを行った。
市場も成長している。全米家電協会（CEA）は、今年の世界ドローン市場規模は昨年より55％増の1億3000万ドル（40万台）に達すると予想した。
ドローンは被災地の人命救助、配達、航空写真撮影などに広く使われている。芸能番組やメディア企業の取材に、ドローンを利用することがしだいに多くなっている。農薬を散布したり病虫害を監視するなど、環境分野などでも活用している。
ポータル「ネイバー」の国内趣味ショッピング検索語の1位にドローンが上がってきているほど、消費者の関心も大きい。オンライン小売業者のeBayでは、昨年3月から11ヶ月間で12万7000台のドローンを販売した。価格も下がっている。個人的な用途で使用できるドローンは3万~15万ウォン台だ。最も単純な形式のミニドローンは1万ウォン台で購入ができる。
しかし、国内で龍山アイパークデパートが室内でドローンの発送を実験し、サムスン電子が「インドアドローン」を最初に計画しているのは「規制」のためだ。プライバシーやセキュリティはもちろん、韓国では安全保障侵害の余地も無視できない。商業ドローン活性化のための規制の再整備が必要だという意見が多くなっている。
- 毎日経済_ソン・ジェグォン記者／チュ・ドンフン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-02-12 17:20:31
