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OECD統計で見る「増税・福祉」教訓…福祉を増やして破産
国会予算政策処「グローバル金融危機以降、OECD加盟国の税制改編動向研究」報告書
経済協力開発機構（OECD）加盟国は2008年のグローバル金融危機以降、法人税を下げてきたことが分かった。また、最近20年間の福祉先進国の北欧3カ国（ノルウェー、フィンランド、スウェーデン）は福祉支出を増やさない反面、2010年の財政危機を迎えた南欧諸国は急激に増やしてきたことが明らかになった。最近、「増税か、福祉縮小か」を巡って論争に入った韓国の進むべき方向性をOECD統計で見ることが出来るというわけだ。
国会予算政策処が最近発刊した「グローバル金融危機以降、OECD加盟国の税制改編動向研究」報告書によると、これらの国の法人税の最高税率平均値は2000年32.6％から2009年に25.7％、さらに2014年には25.3％と着実に低下した。また、所得税と付加価値税の最高税率平均値は、グローバル金融危機以前には低くなる傾向であったが危機が発生すると再び高まった。所得税の最高税率は2009年41.4％から2013年43.3％に上昇した。同じ期間、付加価値税の最高税率も1.5％上昇した。
一方、OECD所属のヨーロッパ諸国の過去20年間の統計は、南欧諸国の急激な福祉支出が財政を悪化させた主犯だったことを間接的に示唆している。
企画財政部と保健社会研究院の資料によると、ポルトガルは1995年16.2％であったGDP対比公共社会福祉支出の比重が昨年25.2％に急激に増えた。同じ期間、イタリアも21.7％から28.6％に急増した。ギリシャは1995年に17.4％であった数値が2012年には26.1％まで増加したが、危機を迎えて以降、福祉の構造調整を通じて2014年には24％に小幅低下した。
代表的な福祉先進国と呼ばれる北欧3カ国は20年間の福祉支出が増えず目を引いた。スウェーデンは、GDP対比公共社会福祉支出の比重が1995年に31.8％から昨年28.1％で、ノルウェーは22.9％から22.0％に少しずつ減少した。フィンランドだけ、29.7%から31.0%に小幅増加しただけだ。
韓国は、この数値が1995年3.2％から昨年10.4％に急増した。絶対的な数値は、OECD平均より低いが、福祉を現水準だけで維持しても少子高齢化によって2040年にはOECD平均を超えるものと推定された。
< OECD加盟国の法人税の最高税率平均値 >
国会予算政策処が最近発刊した「グローバル金融危機以降、OECD加盟国の税制改編動向研究」報告書によると、これらの国の法人税の最高税率平均値は2000年32.6％から2009年に25.7％、さらに2014年には25.3％と着実に低下した。また、所得税と付加価値税の最高税率平均値は、グローバル金融危機以前には低くなる傾向であったが危機が発生すると再び高まった。所得税の最高税率は2009年41.4％から2013年43.3％に上昇した。同じ期間、付加価値税の最高税率も1.5％上昇した。
一方、OECD所属のヨーロッパ諸国の過去20年間の統計は、南欧諸国の急激な福祉支出が財政を悪化させた主犯だったことを間接的に示唆している。
< OECD加盟国のGDP対比福祉支出の比重 >
企画財政部と保健社会研究院の資料によると、ポルトガルは1995年16.2％であったGDP対比公共社会福祉支出の比重が昨年25.2％に急激に増えた。同じ期間、イタリアも21.7％から28.6％に急増した。ギリシャは1995年に17.4％であった数値が2012年には26.1％まで増加したが、危機を迎えて以降、福祉の構造調整を通じて2014年には24％に小幅低下した。
代表的な福祉先進国と呼ばれる北欧3カ国は20年間の福祉支出が増えず目を引いた。スウェーデンは、GDP対比公共社会福祉支出の比重が1995年に31.8％から昨年28.1％で、ノルウェーは22.9％から22.0％に少しずつ減少した。フィンランドだけ、29.7%から31.0%に小幅増加しただけだ。
韓国は、この数値が1995年3.2％から昨年10.4％に急増した。絶対的な数値は、OECD平均より低いが、福祉を現水準だけで維持しても少子高齢化によって2040年にはOECD平均を超えるものと推定された。
- 毎日経済_チョ・シヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-02-23 17:32:37
