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仁川空港免税店、中小企業のチャームゾーン保証金を出せず… 4区域全て流札


去る11日、仁川空港免税店で唯一の中小・中堅企業運営者に選ばれていたチャームゾーン(charmzone)化粧品が賃借保証金を出せず、脱落した。

25日、仁川空港公社とチャームゾーンによると、チャームゾーンは23日までに納付しなければならない賃借保証金277億ウォンを出せず、最終脱落の苦杯を飲んだ。これにより、仁川空港公社が12区域のうち、中小・中堅企業に割り当てていた4つの区域はすべて流札した。

年間売上高が700億ウォンに過ぎないチャームゾーン化粧品が5年分の家賃だけで2000億ウォンを書いて出したのは無理なのではないかという指摘があったが、その当時のチャームゾーン側は「自信がある」という立場だった。

しかし25日、チャームゾーンの関係者は「11日に入札結果発表が出て、23日までに賃借保証金を払わなければならなかったが、ソルラル(旧正月)連休などが挟まっていて営業日数が少なかった」とし「結果的には、現金確保の余力が不足して脱落したことは合っている」と打ち明けた。チャームゾーン側はいったん、再挑戦はないという立場だ。

資金余力が絶対的に不足している中小・中堅企業を免税店事業に引き込むことが正しいのかという指摘もある。

免税事業は、販売する物品を運営権者が全量買取して販売する構造になっており、現金余力が十分でなければならないうえ、負担しなければならない物流費用も少なくないため、中小・中堅企業は免税事業に進出しても、毎度脱落の苦杯を飲んできた。
  • 毎日経済_バク・インヒェ記者 / ジャン・ヨウンソク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-02-25 17:20:51




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