トップ > 数字経済 > 企業 > ハイモ、グローバルかつら市場への道開く
韓国かつら業界1位のハイモ社は、これまでの広告モデルである俳優イ・ドックァ氏とともに最近起用した広告モデルがもう一人いる。香港、シンガポールなどで活躍する有名俳優「Allan Wu (吴振天) 」だ。ハイモ社の経営を統括している2代目の経営者ホン・チョンウン副社長は最近、俳優Allan Wu氏から「私が広告に出演しているハイモをなぜシンガポールでは見かけないのか」という話を伝え聞いた。
ホン副社長も普段からこのような悩みがなかったわけではない。海外の韓国人から「ハイモ支店」を現地に出したいという話を何度も聞いていたところだった。
しかし、ホン副社長は現在の直営店体制では、現地で店舗を拡大するのは困難であることを骨にしみるほど感じていた。各国ごとに好まれるかつらのスタイルが何であるかなどの市場に対する情報が不足しており、他国の従業員に自分の敏感な部分を見せようとする地元の住民がほとんどいないことが分かったからだ。言語によるコミュニケーションの問題も障害物だった。
ホン副社長は「比較的開放的だとされる米国でさえも、かつらを作って管理することを東洋人に任せようとしない」とし「結局、地元人を相手に営業をするためには、地元の人が直接営業する戦略が必要だということを知ることになった」と語った。
そこで思いついた方法は、地元の人が直接自分の店舗を運営する「フランチャイズ営業店」を通じた市場攻略だ。ロイヤリティを受け取って経営を委任する方式で、海外サービスを拡張するというものだ。製品の競争力をもとにハイモというブランドを世界市場にアピールし、市場シェアを高めることが目的だ。
ホン副社長は「十数年前、国内に進出した日本のかつらメーカーが、これといった成果を得ることができず、市場から撤退するのを見て、ローカライズがどれほど大事なのかを新たに悟ることになった」とし「これを具体化するために、現在、フランチャイズ事業主が収益を出すことのできる方案を構想しており、俳優Allan Wu氏が活躍中の東南アジア市場にも進出する計画」だと話した。また体系化されていないかつら関連の教育を専門化して、未来人材を養成するため、ハイモだけの技術士官学校を設立し、技術標準を作って各種ノウハウを積極的に伝授するという計画だ。
ハイモは、すでに10年以上前から立体頭相測定器である3Dスキャナーシステムなどの先端設備を導入して、かつらを製造しており、技術力でリードしている。従来は頭を一つ一つテープで貼って手作業で頭の型を取らなければならなかっため、並大抵ではない不便が伴った。
外国では、製品の価格が最大2倍以上高いだけに、海外市場でも十分に競争力があるとハイモは判断している。日本などからの注文量が増え、最近、既存のミャンマー工場を増築したりもした。現在ハイモは、中国の2か所とミャンマー1か所に生産拠点を置いている。ここでは人毛と人工毛を一定の割合で混ぜて注文されたかつらを完成させる。
ホン副社長は、男性の専有物と思われたかつらをある種の「ビューティー製品」に拡大しようとする努力を着実に傾けている。また、20・30世代のための部分脱毛を補完するかつら「イージーヘア（EZ-Hair）」を発売するなど、気軽に着用できるかつらを披露している。ホン副社長が経営に乗り出し、心血を注いだ最初の作品も「ハイモレディー（Hi-mo Lady）」だ。
ホン副社長は「ハイモレディーは、いつでもどこでも気軽に着用できる一種の女性用ファッションアイテム」とし、「顧客が容易に製品を購入できるようにデパート、病院などに出店するための方案を構想している」と語った。
現在、49の直営店にてスタッフを含む従業員600人をすべて正社員で採用しているハイモは、去る16年間、小児がん患者1000人にかつらを無償で提供するなど、社会貢献活動でも先頭に立っている。
ハイモ、グローバルかつら市場への道開く
www.himo.co.kr
< ホン・チョンウン副社長が世界市場への進出案を説明している >
ホン副社長も普段からこのような悩みがなかったわけではない。海外の韓国人から「ハイモ支店」を現地に出したいという話を何度も聞いていたところだった。
しかし、ホン副社長は現在の直営店体制では、現地で店舗を拡大するのは困難であることを骨にしみるほど感じていた。各国ごとに好まれるかつらのスタイルが何であるかなどの市場に対する情報が不足しており、他国の従業員に自分の敏感な部分を見せようとする地元の住民がほとんどいないことが分かったからだ。言語によるコミュニケーションの問題も障害物だった。
ホン副社長は「比較的開放的だとされる米国でさえも、かつらを作って管理することを東洋人に任せようとしない」とし「結局、地元人を相手に営業をするためには、地元の人が直接営業する戦略が必要だということを知ることになった」と語った。
そこで思いついた方法は、地元の人が直接自分の店舗を運営する「フランチャイズ営業店」を通じた市場攻略だ。ロイヤリティを受け取って経営を委任する方式で、海外サービスを拡張するというものだ。製品の競争力をもとにハイモというブランドを世界市場にアピールし、市場シェアを高めることが目的だ。
ホン副社長は「十数年前、国内に進出した日本のかつらメーカーが、これといった成果を得ることができず、市場から撤退するのを見て、ローカライズがどれほど大事なのかを新たに悟ることになった」とし「これを具体化するために、現在、フランチャイズ事業主が収益を出すことのできる方案を構想しており、俳優Allan Wu氏が活躍中の東南アジア市場にも進出する計画」だと話した。また体系化されていないかつら関連の教育を専門化して、未来人材を養成するため、ハイモだけの技術士官学校を設立し、技術標準を作って各種ノウハウを積極的に伝授するという計画だ。
ハイモは、すでに10年以上前から立体頭相測定器である3Dスキャナーシステムなどの先端設備を導入して、かつらを製造しており、技術力でリードしている。従来は頭を一つ一つテープで貼って手作業で頭の型を取らなければならなかっため、並大抵ではない不便が伴った。
外国では、製品の価格が最大2倍以上高いだけに、海外市場でも十分に競争力があるとハイモは判断している。日本などからの注文量が増え、最近、既存のミャンマー工場を増築したりもした。現在ハイモは、中国の2か所とミャンマー1か所に生産拠点を置いている。ここでは人毛と人工毛を一定の割合で混ぜて注文されたかつらを完成させる。
ホン副社長は、男性の専有物と思われたかつらをある種の「ビューティー製品」に拡大しようとする努力を着実に傾けている。また、20・30世代のための部分脱毛を補完するかつら「イージーヘア（EZ-Hair）」を発売するなど、気軽に着用できるかつらを披露している。ホン副社長が経営に乗り出し、心血を注いだ最初の作品も「ハイモレディー（Hi-mo Lady）」だ。
ホン副社長は「ハイモレディーは、いつでもどこでも気軽に着用できる一種の女性用ファッションアイテム」とし、「顧客が容易に製品を購入できるようにデパート、病院などに出店するための方案を構想している」と語った。
現在、49の直営店にてスタッフを含む従業員600人をすべて正社員で採用しているハイモは、去る16年間、小児がん患者1000人にかつらを無償で提供するなど、社会貢献活動でも先頭に立っている。
- 毎日経済_キム・ジョンボム記者/写真=キム・ホヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-04-12 17:52:33
