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数字経済 > 企業 > アップルの「中国優待・韓国差別」には理由があった
アップルが韓国で特に差別的なポリシーを運営する一方、同じアジアの国である中国に対しては低姿勢になる理由があった。市場調査機関のクリエイティブストラテジーズ(creative strategies)の調査の結果、Appleは今年第1四半期に中国でiPhoneを1800万~2000万台販売した一方、米国では1400万~1500万台の販売にとどまったことが分かった。中国が名実共にiPhoneの世界1位の市場に浮上したのだ。
中国の浮上でアップルは、第1四半期の売上高が前年同期比27%増え、当期純利益が33%増加した。アップル歴代の1四半期の実績のうち、過去最高となるものだ。
第1四半期は情報技術(IT)業界では伝統的なオフシーズンだが、アップルだけは例外だった。iPhoneの販売台数は昨年の第4四半期より減少したが、昨年の第1四半期と比べると40%ほど増えた。特にオフシーズンの実績としては見ることもできない結果だ。
iPhoneの販売の増加は全世界で共通して起こった現象だ。中国に加えて韓国、シンガポール、ベトナムでもiPhoneの販売は、前年同期比2倍以上に増えた。カナダ、メキシコ、ドイツ、トルコなどでも80%以上増加した。しかし、中国が米国を抜いて世界販売第1位の国に浮上したことにより、色あせてしまった。
アップルは中国市場に数年前から力を入れてきた。アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は頻繁に中国を訪問しており、昨年開催されたiPhone 6のリリースイベントのインターネット生中継でも中国語の同時通訳を提供した。去る2013年に中国でアップルの高圧的なアフターサービス(AS)ポリシーが議論になると、ティム・クックCEOは本人名義の声明を出して、中国の消費者に謝罪した。前例のないことだった。
逆に、アップルの韓国冷遇はさらにひどくなり、比較対象となっている。アップルは唯一韓国だけで高圧的なASポリシーに固執している。公正取引委員会の指摘にもかかわらず最近、ASポリシーをむしろユーザーに、より不利に変えてしまった。公正取引委員会の是正命令には法的拘束力がないため、従わなくてもといいという立場だ。
アップルが直接運営する販売・修理店のアップルストアも韓国には皆無だ。イスラム国家(IS)により治安が不安なトルコでさえもアップルストアは進出している。iPhone 6のリリースで、ユーザーが大幅に増えたにも関わらず、アップルストアの進出計画がないということは、意図的な軽視ではない場合は納得することが難しいという指摘だ。 ASポリシーについても、もっと実効性のある制裁案が設けられて、韓国のiPhoneユーザーの被害を防がなければならないという声が高い。
- 毎経ドットコム キム・ヨンヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-04-28 18:26:42