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数字経済 > マーケット > 未来のない児童服市場、出産率増加の気配なし
今年、黄金の豚年、2007年出生児の小学校入学により、衣類ならびに用品など、関連業者の異例的な新学期特需に関心が集まっている。
しかし、児童服市場全般は、出産率不振が続いており、不安な気運が晴れないでいる。
現代経済研究所が今日(12日)発表した「出産率不振の背景と示唆点」報告書によると、先月8日から21日、全国2、30代の男女539人を対象に電話アンケート調査を実施した結果、74.2%が子女に対して肯定的だったが、結婚と子女すべてに肯定的な場合は54.6%にとどまり、子女観において理想と現実の落差を示唆した。
また、望ましい子女数が、2010年1.81人に比べて増加した2.11人だったが、実際の出産率と大きな差を見せており、児童服市場の量的成長を牽引するだけの消費者が足りない状況だ。
結婚に対する考えは、2010年54.4%に比べて増加した65.5%をみせ、既婚者より未婚者の肯定的な意見が多く、低出産率の解消に対する期待感を高めている。
しかし、結婚を遅らせたり、しない理由として、「結婚住宅準備などの費用負担」(42.1%)、子女を嫌がる理由としては「出産ならびに養育費負担」(44.3%)を挙げ、結婚や子女に対する肯定的な考えにもかかわらず、経済的与件により出産を嫌がる現実は、大きく変わらないことを示唆した。
最近、児童服市場に対する肯定的な予測が出ているが、ファッション界の関係者は、世帯当たりの子女数が少なく、以前に比べて高価製品を購入する需要が増えただけで、市場規模が大きくなったものではないと話す。
そうとはいえ、児童服業者は、黄金豚年の出生児の入学特需が数年ぶりに訪れる機会であるだけに、今年の売上を最大値に引き上げるのに注力している。