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産業銀行、IPに投資するファンド造成…海外のパテント・トロールに対抗
海外の「パテント・トロール（特許の怪物）」の餌食となっている韓国企業を保護し、韓国内の知的財産権（IP／Intellectual property）保有者の収益性を高めるために、1000億ウォン規模の韓国型「パテント・トロール」が誕生した。
29日、KDB産業銀行とIBK企業銀行はソウル市汝矣島のKDB産業銀行本店で、それぞれが500億ウォンを出資して優れたIPに直接投資する、1000億ウォン規模の「KDBインフラIPキャピタルファンド」を造成する内容の投資契約署名式を開催した。このファンドは一種の特許管理専門会社（NPE／Non Practicing Entities）ファンドだ。 NPEは保有する特許を製品の生産に活用せず、特許使用料の取得と特許侵害訴訟を通じて収益を追求する企業だ。
保有特許2万件を武器に、昨年だけで韓国企業を相手に特許侵害訴訟244件を提起したIV（Intellectual Venture）などの世界的なNPEのために、NPEは「パテント・トロール」という別名で呼ばれることもある。
世界的なパテント・トロールの「狩り」に対抗する、韓国型NPEの投資方式はこうだ。まずファンドは国内外の研究所や大学・企業などの特許権者から、収益化成功を条件にライセンスを取得する。ファンドは利用料等を通じて投資を回収する「IP専用実施権投資」方式だ。特許権者は特許権を引き続き所有しながら、ファンドから専用実施権の実施料を得る。
優れた知的財産権を所有していながら資金難に陥っている企業は、この知的財産権をファンドに直接売却してもよい。 知的財産権所有者となったファンドは、特許の価値を高めて収益化を推進する。ファンドは低価格で知的財産権を購入できるということが強みであり、国家的には優れた知的財産権が海外に流出することを防止できる。
知的財産権を通じて、優れた知的財産権の保有企業に事業化資金を投資する方式もある。まず売却後の再リース（Sales&License Back）方式は、企業が知的財産権をファンドに売却して必要な事業化資金を調達した後、ファンドから該当の知的財産権に対する使用料を支払う方式だ。 2～3年以内に企業は該当の知的財産権を買い戻すことができるオプションがつく。
KDB産業銀行のソン・ジュヨン副頭取は、「所有する知的財産権を事業化する企業を投資対象とみなした既存の知的財産権ファンドとは異なり、今回の『KDBインフラIPキャピタルファンド』は、知的財産権自体を優先的投資対象として見るという点で差別化した」と説明した。
ファンドは、海外の特許侵害訴訟に巻き込まれた国内企業を支援するための特許買い取りと、コンサルティング活動も並行する。機関投資家の追加投資（信託期間総10年）が可能であり、運用はKDBインフラ資産運用（KDB Infra）が当たる。
今回の署名式に出席した孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）金融委員会金融政策局長は、「貸出中心の技術金融が投資を中心に外縁を拡張し、民間金融機関に拡大されることを期待している」と述べた。
産業銀行、IPに投資するファンド造成…海外のパテント・トロールに対抗
< 昨年の知的財産権の貿易収支 >
29日、KDB産業銀行とIBK企業銀行はソウル市汝矣島のKDB産業銀行本店で、それぞれが500億ウォンを出資して優れたIPに直接投資する、1000億ウォン規模の「KDBインフラIPキャピタルファンド」を造成する内容の投資契約署名式を開催した。このファンドは一種の特許管理専門会社（NPE／Non Practicing Entities）ファンドだ。 NPEは保有する特許を製品の生産に活用せず、特許使用料の取得と特許侵害訴訟を通じて収益を追求する企業だ。
保有特許2万件を武器に、昨年だけで韓国企業を相手に特許侵害訴訟244件を提起したIV（Intellectual Venture）などの世界的なNPEのために、NPEは「パテント・トロール」という別名で呼ばれることもある。
世界的なパテント・トロールの「狩り」に対抗する、韓国型NPEの投資方式はこうだ。まずファンドは国内外の研究所や大学・企業などの特許権者から、収益化成功を条件にライセンスを取得する。ファンドは利用料等を通じて投資を回収する「IP専用実施権投資」方式だ。特許権者は特許権を引き続き所有しながら、ファンドから専用実施権の実施料を得る。
優れた知的財産権を所有していながら資金難に陥っている企業は、この知的財産権をファンドに直接売却してもよい。 知的財産権所有者となったファンドは、特許の価値を高めて収益化を推進する。ファンドは低価格で知的財産権を購入できるということが強みであり、国家的には優れた知的財産権が海外に流出することを防止できる。
知的財産権を通じて、優れた知的財産権の保有企業に事業化資金を投資する方式もある。まず売却後の再リース（Sales&License Back）方式は、企業が知的財産権をファンドに売却して必要な事業化資金を調達した後、ファンドから該当の知的財産権に対する使用料を支払う方式だ。 2～3年以内に企業は該当の知的財産権を買い戻すことができるオプションがつく。
KDB産業銀行のソン・ジュヨン副頭取は、「所有する知的財産権を事業化する企業を投資対象とみなした既存の知的財産権ファンドとは異なり、今回の『KDBインフラIPキャピタルファンド』は、知的財産権自体を優先的投資対象として見るという点で差別化した」と説明した。
ファンドは、海外の特許侵害訴訟に巻き込まれた国内企業を支援するための特許買い取りと、コンサルティング活動も並行する。機関投資家の追加投資（信託期間総10年）が可能であり、運用はKDBインフラ資産運用（KDB Infra）が当たる。
今回の署名式に出席した孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）金融委員会金融政策局長は、「貸出中心の技術金融が投資を中心に外縁を拡張し、民間金融機関に拡大されることを期待している」と述べた。
- 毎日経済_チョン・ソグ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-06-29 17:43:28
