海外直購入、簡便な通関手順導入「税関規制、大幅緩和」

海外直接購入の簡便な通関手順が全ての業者に適用されるなど、税関の規制が大幅に緩和される。

関税庁は、官民合同の規制改革推進団会議を開き、このような内容の10大分野142個の規制改革課題を確定し、発表した。

今後は個人が使用する100ドル以下の物品は、現行の衣類や靴のように簡単な書類さえ提出すれば、迅速に通関される。また、入国する時、空港と港湾で物品を先に引き取り、税金は後で出す事後納付対象を現行の納付税額基準100万ウォンから200万ウォンに拡大する。

外国旅行者が、免税範囲を超過した物品を税関に自ら申告すれば、税金を減免する方案も関係部処と協議し、推進する予定だ。海外直接購入（直購）の場合、特別通関認証を受けた業者のみ適用されていた簡便な通関手順を、今後は全ての業者に拡大し、購入した物品の返品と払い戻しにも関税還付を受けられるようにした。

関税庁は、このような措置が施行されると海外直購入物品の通関所要時間が3日から半日に減り、年間120億ウォンの物流費の節減効果が発生するものと見通した。

あわせて、現在まで関税還付を受けられなかった域外加工物品に対しても、関税還付を受けられるようにし、製造過程で発生した不良品に対しても一定条件を充足すれば、関税の還付を受けられるようにした。

昨年、全体輸出額の9.4％を占めた石油製品の輸出増大と、精油会社の資金負担緩和のため、国内の精油工場を保税区域に指定、関税納付をしなくても石油製品を生産できるようにする計画だ。

最近2年間、輸出入規模が30億ウォン以下の零細企業と年売上300億ウォン以下の誠実企業に対しては、原則的に関税調査を免除する。

また、輸入規模1億ドル以下の雇用創出企業は関税調査を1年間猶予し、青年層・障害者の雇用創出企業に対しては、関税調査猶予制度を優待適用し、働き口の創出を支援することにした。

MKファッション_パク・シウン記者／写真_photopark.com
入力 2014-04-19 08:00:05

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