トップ > 数字経済 > 経済 > 2018年までにすべての公共機関に時間選択制

2018年までにすべての公共機関に時間選択制


  • 2018年までにすべての公共機関に時間選択制
韓国政府は2018年までに、すべての公共機関に時間選択制の雇用の導入を推進する。

政府は21日、政府世宗庁舎で開かれた第75回国家政策調整会議で「公共部門時間選択制活性化方案」を確定した。

この日の会議では、転換型の時間選択制の雇用を女性経歴断絶防止と少子高齢化克服の主要手段として認識して、公共部門が先頭に立てるように政策力量を集中させることにした。転換型時間選択制は全日制の勤務者が育児、学業などの事由により一定期間、時間選択制に転換して勤務する制度だ。

このため、政府は2018年までにすべての中央部処、地方自治団体、公共機関が時間選択制を導入・運営しながら部処・機関別には定員の1%以上が転換型時間選択制を活用することを目標としている。

これとともに、時間選択制の導入の最も大きなネックとなっている適合職務発掘のための研究用域・コンサルティングを活用して、関連職務を再分類・調整することにした。「公共機関代替人力プール」も作り、時間選択制の活用による代替人員が必要なときに適期に採用することができるように支援する。

また、代替充員による余剰人員が発生しても、猶予期間を与えて、余剰人員に対する人件費を支給することにした。

これにより、経営評価の際に不利益を受けることがないようにした。転換型時間選択制の拡散のために、パッケージ方式の支援モデルも開発、活用する方針だ。例えば、妊娠した女性勤労者は「妊娠期勤労時間短縮」、「出産休暇」、「育児休職」、「転換型時間選択制支援制」など、多様な支援制度をパッケージで活用することができる。

時間選択制の導入が不振している機関を対象に巡回説明会、実態調査、コンサルティング、優秀事例集の製作、優秀事例競進会の開催など、各種の認識改善プログラムを運営する。
  • 毎日経済 チェ・スンジン記者 / 写真=photopark.com | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-12-21 15:17:44