トップ > 数字経済 > マーケット > 電気自動車の大衆化、無かった事に？
電気自動車の普及に大きな貢献をしてきた政府補助金（1台当たり1500万ウォン）が今年の年末に廃止されることによって、電気自動車の大衆化に急ブレーキがかかる可能性があるという見通しが出ている。国内外の完成車メーカーが先を争って電気自動車の量産に乗り出しているが、電気自動車の補助金がなくなれば、車の購入コストがはるかに増えるからだ。環境省から支給される電気自動車の補助金は、2011年から施行されており、導入初年度は1台当たり1720万ウォン、2012年からは1500万ウォンを支給してきた。
起亜自動車・韓国GM・ルノーサムスンなど電気自動車を製造・販売している国内の自動車メーカーは、「電気自動車に対する消費者の関心が高まっている状況なのに、補助金が廃止されれば市場造成に水を差すことと同じ」と政府の対策を促した。
電気自動車の工場出荷価格は各メーカーごとに、現在は3500万～4000万ウォン台に決められており、補助金がなくなれば、少なくとも20～30％以上の売上が減少すると予想される。電気自動車の購入時に最大140万ウォンを限度に取得税の減免を受けられる税制上の優遇も、来年以降も延長するかどうかは不透明な状態だ。
これに対して政府は14日、「4月末に公聴会を開き、業界の意見を修練して対策を樹立する計画」と明らかにした。パク・ヨンジェ環境部交通環境課長は、「来年から導入される予定の低炭素協力金制度を通じて、電気自動車を購入する消費者に補助金廃止に伴う費用負担を最大限に補完する対策を検討中」と語った。
とは言え、環境部が用意している低炭素協力金の草案によると、二酸化炭素の排出量が最も少ない区間でも補助金は最大300万ウォンに策定されており、現在支給されている電気自動車の補助金（1500万ウォン）には大きく及ばない。
電気自動車の大衆化、無かった事に？
政府1500万ウォンの補助金、今年末に廃止...業界「先進国政策と反対」
起亜自動車・韓国GM・ルノーサムスンなど電気自動車を製造・販売している国内の自動車メーカーは、「電気自動車に対する消費者の関心が高まっている状況なのに、補助金が廃止されれば市場造成に水を差すことと同じ」と政府の対策を促した。
電気自動車の工場出荷価格は各メーカーごとに、現在は3500万～4000万ウォン台に決められており、補助金がなくなれば、少なくとも20～30％以上の売上が減少すると予想される。電気自動車の購入時に最大140万ウォンを限度に取得税の減免を受けられる税制上の優遇も、来年以降も延長するかどうかは不透明な状態だ。
これに対して政府は14日、「4月末に公聴会を開き、業界の意見を修練して対策を樹立する計画」と明らかにした。パク・ヨンジェ環境部交通環境課長は、「来年から導入される予定の低炭素協力金制度を通じて、電気自動車を購入する消費者に補助金廃止に伴う費用負担を最大限に補完する対策を検討中」と語った。
とは言え、環境部が用意している低炭素協力金の草案によると、二酸化炭素の排出量が最も少ない区間でも補助金は最大300万ウォンに策定されており、現在支給されている電気自動車の補助金（1500万ウォン）には大きく及ばない。
- 毎日経済_チェ・スファン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-04-14 17:05:49
