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昨年の経済再生法案のうち、最大の懸念であった「外国人投資促進法」（以下、外促法）適用に初事例が出た。
24日、産業通商資源部はキム・ジェホン1次官の主宰で第1回外国人投資委員会を開催し、SK総合科学の蔚山アロマティックス出資を承認した。蔚山アロマティックスは、SK総合科学と日本企業のJXエネルギーが9363億ウォン規模で共同出資した化学物質のパラキシレン製造企業だ。
昨年5月1日、大統領主宰の第1次貿易投資振興会議を通じ、SK総合科学とGSカルテックスなどが、それぞれJXエネルギーや昭和シェルなどと合作投資を韓国に誘致するプロジェクトを推進すると明らかにした後、約1年ぶりだ。去る3月、「外促法」施行に伴い、SK総合科学は4月、公正去来委員会の事前審議を経て、これから合作社と投資を進める計画だ。しかし、最近パラキシレンの業況が悪くなるや、GS側は合作社との投資計画が多少難航をきたしていると政府は把握している。このため、政府が外促法を活用して追加的な投資誘致を引き出せるかどうかが注目される。
産業部はこれとは別途に、江原道内の第1号個別型外国人投資地域として春川に建設を推進中の「レゴランド・コリア」を指定した。昨年の9月25日、第3次貿易投資振興会で発表された計画を履行する次元だ。
レゴランド・コリアは総4872億ウォンを投資して、東アジアで最初に韓国にレゴランドを設立するという計画だ。産業部の今回の外国人投資地域指定で、レゴランド・コリアは今後5年間で法人税が免除され、追加の2年間で50パーセントの法人税減免の優遇を受ける。江原道はレゴランドに対して最大50年間、公有地を無償賃貸し、15年間は財産税も100パーセント免除することにした。施設に入場する春川の中島～槿花洞間の連結橋梁も、文化体育観光部と50パーセントずつ財源を投じて、年内に着工する計画だ。電気・ガス・通信などの基盤施設は、江原道と春川市が半分ずつ財源を投じて支援することにした。
いっぽう産業部は、今年の外国人投資誘致目標として170億ドルを提示した。このため、現行の外国人投資促進法上の21の登録規制をゼロベースで再検討し、その実効性を弱化させたり、過度な規制に対する果敢な撤廃・緩和を成し遂げるという方針だ。
現在までの状況だけを見ると、今年の第1四半期の外国人投資誘致額は、申告50億6000万ドルと到着37億4000ドルで、それぞれ前年同期との対比で49.1パーセントと151.8パーセント増加した。しかし、わが国のマクロ経済で最も回復速度が鈍い分野が投資であるため、当分の間は外国人投資流入の可否は持続的に観戦ポイントになる展望だ。
春川レゴランド、外国人投資地域指定
SK-日・JXエネルギーの9363億プロジェクト、「外促法」初の適用
24日、産業通商資源部はキム・ジェホン1次官の主宰で第1回外国人投資委員会を開催し、SK総合科学の蔚山アロマティックス出資を承認した。蔚山アロマティックスは、SK総合科学と日本企業のJXエネルギーが9363億ウォン規模で共同出資した化学物質のパラキシレン製造企業だ。
昨年5月1日、大統領主宰の第1次貿易投資振興会議を通じ、SK総合科学とGSカルテックスなどが、それぞれJXエネルギーや昭和シェルなどと合作投資を韓国に誘致するプロジェクトを推進すると明らかにした後、約1年ぶりだ。去る3月、「外促法」施行に伴い、SK総合科学は4月、公正去来委員会の事前審議を経て、これから合作社と投資を進める計画だ。しかし、最近パラキシレンの業況が悪くなるや、GS側は合作社との投資計画が多少難航をきたしていると政府は把握している。このため、政府が外促法を活用して追加的な投資誘致を引き出せるかどうかが注目される。
産業部はこれとは別途に、江原道内の第1号個別型外国人投資地域として春川に建設を推進中の「レゴランド・コリア」を指定した。昨年の9月25日、第3次貿易投資振興会で発表された計画を履行する次元だ。
レゴランド・コリアは総4872億ウォンを投資して、東アジアで最初に韓国にレゴランドを設立するという計画だ。産業部の今回の外国人投資地域指定で、レゴランド・コリアは今後5年間で法人税が免除され、追加の2年間で50パーセントの法人税減免の優遇を受ける。江原道はレゴランドに対して最大50年間、公有地を無償賃貸し、15年間は財産税も100パーセント免除することにした。施設に入場する春川の中島～槿花洞間の連結橋梁も、文化体育観光部と50パーセントずつ財源を投じて、年内に着工する計画だ。電気・ガス・通信などの基盤施設は、江原道と春川市が半分ずつ財源を投じて支援することにした。
いっぽう産業部は、今年の外国人投資誘致目標として170億ドルを提示した。このため、現行の外国人投資促進法上の21の登録規制をゼロベースで再検討し、その実効性を弱化させたり、過度な規制に対する果敢な撤廃・緩和を成し遂げるという方針だ。
現在までの状況だけを見ると、今年の第1四半期の外国人投資誘致額は、申告50億6000万ドルと到着37億4000ドルで、それぞれ前年同期との対比で49.1パーセントと151.8パーセント増加した。しかし、わが国のマクロ経済で最も回復速度が鈍い分野が投資であるため、当分の間は外国人投資流入の可否は持続的に観戦ポイントになる展望だ。
- 毎日経済_シン・ヒョンギュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-04-24 17:19:55
