トップ > 数字経済 > 統計 > 日・国債 Bye！ 外国人、韓・債権 Buy！
最近、外国人投資家が日本国債を大量に売り渡したこととは対照的に、わが国の債券買い入れを増やしていることが分かった。
外国人が国内債券を純買い入れしているということは、わが国の経済を楽観的に評価している意味に解釈される。
23日、金融投資業界によると、債券市場内の外国人残高は去る2月初に93兆2000億ウォンで低点を記録した後、着実に増加して96兆ウォンに迫っている。
去る22日時点での外国人残高は95兆9000億ウォン水準だ。昨年の5月、外国人残高は103兆ウォンまで急増したが、その後米国の量的緩和縮小（テーパリング）に対する懸念で減少し、昨年末の時点で94兆ウォン台まで落ちこんだことがある。
国内市場の最大大手であるテンプルトン世界債券ファンドの資金離脱にもかかわらず外国人残高が増えたことは、スイスやフランスなど欧州の投資資金の買い傾向が着実に流入しているからだ。信榮證券によると、この第1四半期におけるスイスとフランスの国内債券投資残高は、それぞれ1兆1000億ウォンと6460億ウォン増加した。
特に注目すべき点は、欧州の投資家らの国内債券の買い入れが、偶然にも日本国債の売りの時期と重なるという点だ。市場では、日本市場から金を引き上げた外国人が、代替投資先として国内債券を選択しているという解釈が流れている。
欧州は日本市場内で最も比重の大きい投資家として、アベノミックス以降の円安傾向で大規模な投資損失を被ったことが分かった。去る14日、日本政府が発行する10年満期国債が市場で消化されず、不発だったことも投資心理を萎縮させた。
日本国債が市場で消化されなかったのは、13年4ヶ月ぶりだ。
専門家らは、テーパリング以降にも外国人投資家の資金離脱の可能性は大きくなく、国内債券市場の需給は良好に維持されるものと見ている。
フランクリン・テンプルトン投信運用のキム・ドンイル債券部門代表は、「外国人投資家の立場から、現在の韓国債券ほどの投資先を探すのは困難な状況」とし、「ほかの開発途上国に比べて良好なファンダメンタルと経済安定性を備えつつも、0パーセントに近い利息を与える先進国よりはるかに魅力的な金利を付けるため」と説明した。
ムン・ホンチョル東部証券研究員は、「海外の国富ファンドや中央銀行がポートフォリオの多様化のために国内債券を買い入れることの他にも、ウォンの切り上げを狙った外国人が市場に多く流入したものとみられる」と語った。
これまで外国人投資家は、ウォン対ドルの為替レートが1050ウォン線以下に落ちると国内債券を売るパターンを示した。
しかしモルガン・スタンレーが、向後はウォン対ドルのレートが950ウォン台に落ちうるという見通しを出し、国際通貨基金（IMF）もウォンの価値が8パーセントほど低評価されたと言及して、追加切り上げを狙った外国人が国内債券の比重を大きくしたとみられる。
ただし、良好な需給環境にも金利上昇に対する備えは必要だという助言だ。シン・ドンスNH農協証券研究員は、「米・中国などの経済指標が反騰する姿を見せるうえに、李柱烈（イ・ヂュヨル）韓国銀行総裁の就任後は基準金利引き下げの期待感まで弱化しており、金利上昇による投資損失の可能性に留意しなければならない」と語る。ムン・ホンチョル研究員は、「国内総生産（GDP）と物価上昇率の予想値を勘案すれば、今年の第4四半期中に引き上げサイクルが始まるかもしれない」と語った。
日・国債 Bye！ 外国人、韓・債権 Buy！
欧州の買入れ勢いに国内残高96兆迫る...専門家「基準金利の引き上げに注意」
外国人が国内債券を純買い入れしているということは、わが国の経済を楽観的に評価している意味に解釈される。
23日、金融投資業界によると、債券市場内の外国人残高は去る2月初に93兆2000億ウォンで低点を記録した後、着実に増加して96兆ウォンに迫っている。
去る22日時点での外国人残高は95兆9000億ウォン水準だ。昨年の5月、外国人残高は103兆ウォンまで急増したが、その後米国の量的緩和縮小（テーパリング）に対する懸念で減少し、昨年末の時点で94兆ウォン台まで落ちこんだことがある。
国内市場の最大大手であるテンプルトン世界債券ファンドの資金離脱にもかかわらず外国人残高が増えたことは、スイスやフランスなど欧州の投資資金の買い傾向が着実に流入しているからだ。信榮證券によると、この第1四半期におけるスイスとフランスの国内債券投資残高は、それぞれ1兆1000億ウォンと6460億ウォン増加した。
特に注目すべき点は、欧州の投資家らの国内債券の買い入れが、偶然にも日本国債の売りの時期と重なるという点だ。市場では、日本市場から金を引き上げた外国人が、代替投資先として国内債券を選択しているという解釈が流れている。
欧州は日本市場内で最も比重の大きい投資家として、アベノミックス以降の円安傾向で大規模な投資損失を被ったことが分かった。去る14日、日本政府が発行する10年満期国債が市場で消化されず、不発だったことも投資心理を萎縮させた。
日本国債が市場で消化されなかったのは、13年4ヶ月ぶりだ。
専門家らは、テーパリング以降にも外国人投資家の資金離脱の可能性は大きくなく、国内債券市場の需給は良好に維持されるものと見ている。
フランクリン・テンプルトン投信運用のキム・ドンイル債券部門代表は、「外国人投資家の立場から、現在の韓国債券ほどの投資先を探すのは困難な状況」とし、「ほかの開発途上国に比べて良好なファンダメンタルと経済安定性を備えつつも、0パーセントに近い利息を与える先進国よりはるかに魅力的な金利を付けるため」と説明した。
ムン・ホンチョル東部証券研究員は、「海外の国富ファンドや中央銀行がポートフォリオの多様化のために国内債券を買い入れることの他にも、ウォンの切り上げを狙った外国人が市場に多く流入したものとみられる」と語った。
これまで外国人投資家は、ウォン対ドルの為替レートが1050ウォン線以下に落ちると国内債券を売るパターンを示した。
しかしモルガン・スタンレーが、向後はウォン対ドルのレートが950ウォン台に落ちうるという見通しを出し、国際通貨基金（IMF）もウォンの価値が8パーセントほど低評価されたと言及して、追加切り上げを狙った外国人が国内債券の比重を大きくしたとみられる。
ただし、良好な需給環境にも金利上昇に対する備えは必要だという助言だ。シン・ドンスNH農協証券研究員は、「米・中国などの経済指標が反騰する姿を見せるうえに、李柱烈（イ・ヂュヨル）韓国銀行総裁の就任後は基準金利引き下げの期待感まで弱化しており、金利上昇による投資損失の可能性に留意しなければならない」と語る。ムン・ホンチョル研究員は、「国内総生産（GDP）と物価上昇率の予想値を勘案すれば、今年の第4四半期中に引き上げサイクルが始まるかもしれない」と語った。
- 毎日経済_キム・ヘスン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-04-23 17:31:27
