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財界の反発にもかかわらず、現行の週68時間の労働時間の上限を、52時間に削減する法案改正案の処理が今月中に強行されると思われる。
国会環境労働委員会傘下の「労使政の社会的論議を促進するための小委員会」は7日、第3回代表者会議を開き、週当たり最長労働時間の上限を68時間から52時間に削減することに合意した。
ただし施行時点などをめぐって、企業規模別に段階的に施行したり、猶予期間を置こうという政府・与党・財界側の主張と、すぐにでも実施しようという労働界・野党側の主張が正面から対立している。労使政小委員会の活動が終了する今月15日までに、関連立法をあいだに熾烈な攻防が繰り広げられる見通しだ。
しかし、雇用労働部が4月中の処理を強力に推し進めており、与党とも調律を終えた状況であることから、労使政小委員会で合意がなされなくても、今月に関連法が通過する可能性が高い状況だ。
財界は、「通常賃金の拡大、定年延長など労使の葛藤問題が多いのに、労働時間の短縮まで推進されて泣きっ面にハチ」という不満を吐露している。この月末から始まった春闘で、休日労働手当が労使の葛藤問題として浮上するだろうとの見通しが出ている。現代自動車などの大手企業は、「猶予期間を置いたり、事業規模別に段階的に導入されるように折衷案の準備を急ぐべき」という主張であり、人材不足に直面している中小企業は、「週末にはまったく仕事をするなという話なのか」と強く反発している。
ビーエム金属のソ・ビョンムン代表は、「今すぐに必要な人材も得られないのに、労働時間を短縮すれば、生産性低下や労使対立は火を見るよりも明らかだ」とし、「このように産業現場の状況を知らないまま、国会が法制化を押し進めて、中小企業が滅んだら誰が責任を負うのか」と声を高めた。
昨年10月、中小企業中央会と韓国経営者総協議会が実施した実態調査によると、全企業のうち82.4％が勤労基準法改正案に反対した。
全体のうち70.1％は労働時間の短縮で生産に支障が避けられないと答えたが、中小企業の応答の割合が76.9％と、大企業（37.1％）よりはるかに高かった。
政界「周52時間労働」強行...企業反発
国会小委員会、労働短縮合意...今月中に処理／財界「週末は仕事をするなという話」
国会環境労働委員会傘下の「労使政の社会的論議を促進するための小委員会」は7日、第3回代表者会議を開き、週当たり最長労働時間の上限を68時間から52時間に削減することに合意した。
ただし施行時点などをめぐって、企業規模別に段階的に施行したり、猶予期間を置こうという政府・与党・財界側の主張と、すぐにでも実施しようという労働界・野党側の主張が正面から対立している。労使政小委員会の活動が終了する今月15日までに、関連立法をあいだに熾烈な攻防が繰り広げられる見通しだ。
しかし、雇用労働部が4月中の処理を強力に推し進めており、与党とも調律を終えた状況であることから、労使政小委員会で合意がなされなくても、今月に関連法が通過する可能性が高い状況だ。
財界は、「通常賃金の拡大、定年延長など労使の葛藤問題が多いのに、労働時間の短縮まで推進されて泣きっ面にハチ」という不満を吐露している。この月末から始まった春闘で、休日労働手当が労使の葛藤問題として浮上するだろうとの見通しが出ている。現代自動車などの大手企業は、「猶予期間を置いたり、事業規模別に段階的に導入されるように折衷案の準備を急ぐべき」という主張であり、人材不足に直面している中小企業は、「週末にはまったく仕事をするなという話なのか」と強く反発している。
ビーエム金属のソ・ビョンムン代表は、「今すぐに必要な人材も得られないのに、労働時間を短縮すれば、生産性低下や労使対立は火を見るよりも明らかだ」とし、「このように産業現場の状況を知らないまま、国会が法制化を押し進めて、中小企業が滅んだら誰が責任を負うのか」と声を高めた。
昨年10月、中小企業中央会と韓国経営者総協議会が実施した実態調査によると、全企業のうち82.4％が勤労基準法改正案に反対した。
全体のうち70.1％は労働時間の短縮で生産に支障が避けられないと答えたが、中小企業の応答の割合が76.9％と、大企業（37.1％）よりはるかに高かった。
- 毎日経済新聞_ソ・ドンチョル記者/チョン・スヌ記者/チャン・ジェウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-04-07 17:37:48
