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大法院「倒産専門法院」設置・・・企業犠牲・破産手続き速くなる


  • 大法院「倒産専門法院」設置・・・企業犠牲・破産手続き速くなる
企業が経営の危機に直面すると、法院の枠内で倒産手続きを踏む方案を考慮する。資本主義社会で競争力のない企業の倒産は事実上、不可避だ。倒産事件が発生した場合、法院は迅速に事件を処理することが最も重要だ。企業回生の可能性を高め、企業価値がさらに低下する前に高い価格で資産を処分してこそ、債権者と債務関係者の利害関係を高めることができるからだ。

大法院の法院行政処傘下の回生・破産委員会は去る22日、会議を開き、倒産専門法院の設立案件を議決した。この日委員会は、ソウル中央地法の破産部を「ソウル倒産法院(仮称)」に拡大し、設立する方案を建議するということに意見を集めた。先立って大法院長諮問機構の司法政策諮問委員会も去る1月、このような内容を建議したことがあり、今回の議決を通じて専門法院設立の必要性を改めて再確認したということだ。

統合倒産法の制定ならびに施行以降、世界経済沈滞、家計負債問題など社会経済的与件の変化も、倒産事件の専門的かつ公正・迅速な処理に対する対内外的要求がどの時よりも高い。倒産は、大きく企業回生手続き(法定管理)と破産という二つの方式で進行される。法人回生事件は2007年の116件から昨年835件に増え、法人破産は132件から461件に増加している。

米国は、現在先進的で影響力のある倒産制度を構築している。連邦憲法ならびに連邦議会の立法により、破産事件に対して連邦地方法院が排他的な裁判権を行使している。連邦控訴法院が任命する任期14年の再任用が可能な破産法院判事で構成された破産法院を設置・運営している。

倒産法院の設置は倒産手続きの専門性・公定性・迅速性を高めるための方案だ。とくに、多様な利害関係をもった人たちが関与する倒産手続きの特殊性により、これを代弁する中立的な外部の専門家の幅広い意見を収斂することが重要だ。倒産法院を通じた倒産事件の専門的処理はもちろん、倒産手続き運用実務の統一性を確保できるという点で、その必要性がさらに高くなっている実情だ。肯定的で破産制度に対する全国的な統一された実務運営を率いていくことのできる解決策にもなるかもしれない。

国内で一年に数十万件の倒産手続きが進行されているが、全国の担当法官は110人余りにすぎない。倒産法院設置のためには、国会を通じた法院組織法改正などの手続きが必要だ。予算負担が破産法院設立に障害になるかもしれないが、債権者が安定的ならグローバル時代に国家競争力を高められるという点で今後国会手続きも円滑になるだろうと展望される。
  • 毎日経済_イ・ドンイン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-04-24 15:15:02