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数字経済 > 経済 > オバマ、イ・ジェヨンに「サムスン携帯セルカ、問題ない」
バラク・オバマ米大統領はさいきん論難になったサムスンのスマートフォン「ホワイトハウス・セルカ(自分撮り)」に対して「問題ない」という趣旨で発言し、ホワイトハウスの専用携帯として進出を狙うサムスン・スマートフォンの動きに弾みがつく見通しだ。
27日、サムスンによると、26日にグランドハイアットソウルでAMCHAM(駐韓米国商工会議所)の主催で開かれた朝食懇談会で、李在鎔(イ・ヂェヨン)三星電子副会長と会ったオバマ大統領は、「今日もセルピ(selfie・自分撮り)を撮った。(ホワイトハウスのセルカ論難に対して)問題はない」と伝えた。
今回の事件は今月初め、米国メジャーリーグの昨年の優勝チームであるボストン・レッドソックスの選手団が、毎年恒例のイベントでホワイトハウスを訪問した時にさかのぼる。当時ボストンの打者デビッド・オルティスがオバマ大統領と撮ったセルカが、ソーシャルネットワークサービス(SNS)を通じて急速に拡まり関心を集めた。
サムスン電子はこの写真を、自社のスマートフォンGALAXY Note3で撮ったという事実を公開したが、オルティスがサムスンの後援を受けていることが後で明らかになって論難になったものだ。
ホワイトハウスは今年に入り、ブラックベリー専用携帯電話をサムスン・LGに乗り換えるため、秘密裏にテストを行っている。このような渦中にセルカ論難が起き、サムスンの営業は打撃を受けるだろうという意見が出たが、この日に副会長と会ったオバマ大統領が「問題ない」という意を明らかにして、論難が一段落したという評価だ。
サムスンの携帯電話は最近、対政府取引(B2G)分野を新成長動力と看做しており、サムスンのスマートフォンがホワイトハウスに進出するかどうかが市場の高い関心を集めている。このためにセキュリティソリューション「Knox(ノックス)」を発売して大々的なマーケティングを繰り広げている。
サムスンがホワイトハウスへの進出権を獲得すると、企業・政府の専用フォン市場を拡大できる跳躍の機会にすることができる。
今年の初め、サムスンは米陸軍にスマートフォン7000台あまりを納入する契約を獲得した。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)などの外信によると、米国民安全保障局(NSA)にスマートフォンを数千台供給する契約も最終段階に入った。米国軍需産業のゼネラル・ダイナミックスからカール・ネラップ氏を迎え入れて、企業向けソフトウェアの営業統括責任者席に任命した。サムスンの関係者は、「政府・企業のスマートフォン市場拡大の機会を多角的に狙っている」と語った。