仁川自由貿易地域の緑地規制を廃止

工業用地に変更...企業投資の障壁取り除く 

政府は仁川国際空港自由貿易地域内の「緑地規制」を廃止する。用地を造成しても規制に足首をつかまれて、工場を建設できなかった国内企業の進出が続くものと見られる。

27日、国務総理室・国土交通部・産業通商資源部などの関係部処は、仁川自由貿易地域の緑地規制を全面的に見直し、国内企業の参入障壁を下げる方策を協議したことが確認された。

自由貿易地域内に国内企業が賃貸の形で進出しようとしても、工業用地に該当しないため、事実上は進出が不可能だった。自由貿易地域の一部地域では現在、用途が緑地に規定されている。外国人投資企業は自由貿易地域への進出時に規模による規制はないが、国内企業は500平方メートル以下のみの工場建設が許可されてきた。

政府は仁川自由貿易地域の目的を、緑地から工業用地に変更する方針だ。

これによって、仁川自由貿易地域に1年以上前から進出を打診したが、「緑地に国内企業が進出する場合は500平方メートル以内のみ許可する」という規制のせいで足首をつかまれた国内IT企業のチュソンエンジニアリングなどの工場建設が許可されると思われる。

自由貿易地域とは投資誘致のために造成した区域で、交易・生産・投資など経済活動で一部非関税が適用される。国内・外の企業がすべてメリットを得るという点で、海外企業の国内進出時にインセンティブを与える経済自由区域とは異なる。

政府は自由貿易地域に進出した企業が輸出する場合、付加価値税の還付手続きを簡素化し、期間を短縮する案も議論している。チョン・ホンウォン国務総理は、早い時期に関係部処の次官と仁川自由貿易地域を訪問する予定だということも伝えられた。去る20日、朴槿恵大統領が主宰した規制改革大臣会議の後、各部処が規制廃止に乗り出した。

政府の高位関係者は、「国内企業の自由貿易地域内の緑地規制を緩和すれば、工場建設が容易になるものと見られる」とし、「無駄な規制よりは、貿易と輸出を活性化する方案として条件を緩和する方針だ」と説明した。
  • 毎日経済_シン・ヒョンギュ記者/キム・ユテ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-03-28 04:01:02