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金融機関、34.9%以上のローンの利子を要求すると違法

住宅ローンの延滞利子の負担も大幅に軽減され 

4月からカード会社・投資・貸付などの金融機関は、34.9%以上のローンの利子を要求すると違法だ。住宅担保融資の利子を延滞した債務者は、延滞して2ヶ月後から融資残高全体に対する延滞利子を支払うことになる。今までは1ヶ月後から返済していたが一ヶ月延長され、借り手の負担を軽減した。

契約者が保険に加入する際に手数料などを取らず、中途解約あるいは満期時に積立金から手数料などを差し引く「後取型変額保険」にオンラインでも加入できるようになる。未来アセット生命が4月に関連商品を出す予定だ。

金融当局は最近、貸付業法・銀行与信約款・保険業法の監督規制などが改正されたことにより、上記のような制度が4月から施行されると25日、明らかにした。4月から消費者の融資利子負担が大幅に減るものとみられる。2日以降に締結される融資契約から、最高金利が既存の年39%から4.1%ポイント下がった34.9%が適用される。34.9%よりも高い利子を受け取る貸付業者は違法なので、警察庁や金融監督院に申告しなければならない。

住宅担保融資の利子を延滞した消費者の利子負担も減る。元金に比例して延滞利子が急激に増える住宅担保融資の「期限の利益喪失」時点が、延滞後1ヶ月から2ヶ月に伸ばされるからだ。約定利息と延滞加算利子率6%で1億ウォンを融資された顧客は、延滞利子が最大49万ウォン減少する利益を受けることになる。期限の利益が喪失した時点でも、書面で7営業日前に通知することができるようになった。

銀行の抵当物補充請求権の行使慣行も改善される。銀行はこれまで、顧客の信用がたんに悪化したり、不動産担保価値が若干下落しても追加担保を要求できた。今後は顧客が責任を負うべき事由がある場合にのみ、銀行が追加担保を要求することができる。

さらに、4月から手数料などの後取型変額保険のオンライン販売が活性化する。変額保険は、契約者が納入した保険料の一部をファンドとして造成し、ファンド運用実績に応じて契約者に投資収益を配分する商品だ。先取型保険商品は手数料などを最初に多くとり、中途解約をすると消費者の損失負担が大きかった。
  • 毎日経済_ペ・ミジョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-03-25 17:32:27




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