FTA被害企業の政策金利下げる

政府、農家の被害補填直払金を上向け...韓・中FTA対策を上半期に用意 

自由貿易協定(FTA)によって被害を受けた製造業者に融資する政策融資金利が、現在の平均年3.27%から最大0.6%ポイント低い年2.7~2.8%に下がる。農家へのFTA被害補填直払い制度の支援額は増える。年内妥結が有力な韓・中FTAの対策を、政府は6月までに準備することにした。これは米国・欧州連合(EU)など、現在発効したり妥結した12のFTA、妥結が迫っているかまたは進行中の6つのFTAに備えるための政府の全方位的な後続措置だ。

23日、産業通商資源部・農林畜産食品部・企画財政部などによると、政府は貿易調整支援制度の融資金利を市中金利よりも下げる方案を協議したことが確認された。貿易調整支援制度とは、FTAで被害を受けた製造業者への融資・コンサルティングを行う制度だ。

この制度を通じた融資金利は変動金利型であり、現在の平均金利は年3.27%の水準だ。政府はこの融資を固定金利型に変更し、金利も年2.7~2.8%へと大幅に下げることにした。

融資限度を45億ウォンから10億ウォン以上増やし、申請書類も現在の11種から8種に減らすことにした。

農家へのFTA被害補填直払金の補填率を上方調整し、施行期間も延長する。被害補填直払金は現在、被害金額の90%のみ支援しているが、今後は「90%以上」に被害補填幅が増える。政府は農家の被害が実際に確認されれば全額補償する方式も検討中だ。

あわせて政府は、「韓・中FTA対策準備課題推進計画」を来る6月までに準備することにした。韓・中FTA妥結時の国内農家の競争力は高いと判断しているが、課題別に準備課題を発掘するという方針だ。

政府の高位関係者は、「農・漁民の被害の補償レベルと製造業の被害補償の幅を増やしつつ、同時に中国などの新興市場を輸出市場に活用すべきだと判断している」と強調した。
  • 毎日経済_キム・ユテ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-03-23 18:55:46