韓国人の米国口座、国税庁へ通知...1万ドル以上、来年から


来年から米国の銀行に1万ドル以上の預金を持っている韓国居住者の金融所得情報は、韓国国税庁に自動的に通知される。通知対象は前年末の時点の金融所得であり、今年の年末時点で米国に金融所得を持っていながらも、国税庁に届出ていない韓国内居住者は所得税を払うことになる。

企画財政部は米国財務省と去る17日(現地時間)、ワシントンDCでこのような内容の「韓米租税情報自動交換協定」に仮署名したと19日、明らかにした。既存の租税条約や多国間の租税行政共助条約は、域外脱税容疑者の個別情報交換だけが可能だった。一方、毎年の財務情報を定期的に収集することができる米国と今回協定を締結することで、大々的な域外脱税追跡が可能となった。

わが国が外国との租税情報の自動交換協定を締結したのは今回が初めてだ。

両国の国税庁は来年から、前年度末の財務情報を毎年9月までに交換しなければならない。このため、両国の銀行と金融投資会社、保険会社などは今年の年末時点で相手国の居住者の利子と配当、その他の源泉所得を自国の国税庁に報告しなければならない。

米内国歳入庁は、年間の利息10ドルを超える預金口座(約1万ドル)やその他の金融所得を持っている韓国人、韓国国税庁は5万ドルを超える金融口座を保有するアメリカ人の金融情報を相手国に通報することになる。
  • 毎日経済_チョン・ソゴ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-03-19 17:42:33