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中小企業、名義信託の株式実名転換を効率化

キム・ドクチュン国税庁長「規制取り払って家業継承を助ける」/「青年雇用増やした中小企業、税務調査除外」 

キム・ドクチュン国税庁長が中小企業の家業継承を支援するため、既存の規制を取り払うという意を中小企業人に伝達した。

「経済活性化支援」という今年の税政の方向を定めたキム長官は18日、ソウル・汝矣島の中小企業中央会本館を訪れ、いくつかの建議事項を聞いて解決策を提示したもの。キム長官のこの日の訪問は、企業人との今年初の会合だ。

この日、キム長官は「過去には法人を設立する際に商法上の最小発起人数の規制のため、株式を名義信託した企業があると聞いている」と話を切り出した。

このような名義信託株式を、実際の所有者であるオーナー経営者やその子女に還元する際に、名義信託であるという事実を立証することが難しく、還元する過程で税負担があり、家業継承の条件を満たすことができず、多くの困難を経験する中小企業が発生したのは事実だ。

キム長官は、「このような事情を考慮して、実際に株式を所有している大株主として企業を経営した事実が確認されるなど、一定の条件を備えた中小企業に対しては名義信託株式を簡便に実名転換できるように、確認手続きを簡素に定型化することを検討している」と語った。

キム長官は、雇用を増やす中小企業に対して、法人税の定期税務調査の対象から除外すると明らかにした。2012年の売上3000億ウォン未満の企業のうち、今年の常時勤労者を前年対比で一定のレベル以上に増やした企業が対象だ。増加率の基準は売上帯別に、△1000億~3000億ウォンは7%、△300億~1000億ウォンは4%、△300億ウォン未満は2%だ。雇用労働部から昨年「雇用創出優秀企業」に指定を受けた企業も含まれる。関連書類の提出は今月末までだ。

キム長官は「今年の税務調査件数を昨年より減らし、個別税務調査の所要期間は最大30%まで短縮する方針」とし、「特に全体の調査企業で売上額500億ウォン未満の中小企業が占める割合は昨年に比べて減り、法人税に対する事後検証件数も40%ほど縮小する」と説明した。

この日の懇談会現場に参加した企業人らは、現場で感じる税制関連の問題事項をキム長官に伝達した。エアビター社のイ・ギルスン代表は、「海外に進出した中小企業の場合、外国の税制に対する情報が不足して不利益を受ける場合がある」とし、「これに対する情報支援活動が強化されたら良い」と語った。

シン・オクチュ京畿道コンクリート工業協同組合理事長は、「常勤職員が1~2人に過ぎない零細協同組合は、税務知識が不足して法人税申告に困難を経験している」とし、納税者税法教室に協同組合のためのプログラムを新設するよう要請した。ビジネス・オン・コミュニケーションのパク・ヘリン代表は、やむを得ない事情により遅延発行された電子税金計算書に限って、遅延発行・受け取り加算税率を現行の1%から0.5%に下げてほしいと提案した。

キム長官は「地下経済を明らかにするため税務調査を強化するという世論が形成され、企業人に多くの負担を感じさせた点はよくわかっている」とし、「今年は企業人が経営活動に邁進できるようにしたい」と答えた。キム・ギムン中小企業中央会長は、「税金関連の問題は中小企業には至急の懸案であるだけに、国税庁で迅速に検討することを要請する」と語った。
  • 毎日経済_チョン・スヌ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-03-18 17:31:45