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「40年経った電気事業法規制が自動化された工場に合うだろうか」
草の根産業を支援すると言いつつ、企業当たり120万ウォンぽっきり／障害者の連携雇用、負担金減免の縮小はだめ／外国人が工場長時代、現実も無視
◆規制に呻吟する企業／クミ産業団地の中小企業・産団公が懇談会◆
「40年経った電気事業法規定は現在の産業団地と中小企業には合わない‘古い’規制にすぎません」。
先週末、亀尾（クミ）の韓国産業団地公団の大邱慶北圏本部の事務室。さまざまな業種を代表して参加した中小企業人が、ここを訪れたカン・ナムフン韓国産業団地公団理事長に規制改革に関連する現場の声を伝えていた。彼らは机上の空論に終わっている政府の規制改革を叱咤し、現実的な「カスタム」解決策を求めた。クミ産業団地は1859社の入居企業が国内電子工業生産の18％を担当しているが、工業団地の設立以後40年が過ぎ、設備老朽化と時代錯誤的な規制が重なって、早急な改革が必要な状況だ。中小企業人は1時間ほど進行された懇談会で、現実と乖離した規制に対する意見を吐き出した。代表的なものが1973年に制定された電気事業法関連の規制だ。
電子部品の射出成形メーカーであるクムソン産業のイ・ジャンチュン社長は、「配電設備1000キロワット以上の企業は、義務的に電気的安全管理者を採用するようにしている電気事業法の規定は、40年前の規定で現実と合わない」と指摘した。
この規定は、配電設備1000キロワットを超える工場に対しては別途に電気安全管理人を選任し、1000キロワットに満たない場合は電気代行業者に委託することができるようにしている。イ社長は、「すでに工場自動化で、小さな企業でも1000キロワットを超える産業団地の現実で、このような時代錯誤的な規制は中小企業の負担になるだけ」だと吐露した。
「草の根企業」活性化のための研究開発（R＆D）をサポートし、参入障壁を下げてほしいという声も出た。ヨンウ精工のイ・シウ代表は、「政府の政策資金申請基準は、劣悪な草の根企業にはあまりにも高い」とし、「零細な草の根企業と他の企業を同じ指標で評価するので、実際にはR＆D資金支援を受けることは容易ではない」と語った。しかし、政府は別途の草の根産業の助成金があるという説明を繰り返した。今年の予算は300億ウォンに過ぎない水準だ。国内の草の根産業の従事企業が2万5000社に達しているという点を考慮すると、企業当たり120万ウォンに過ぎない。
障害者保護のための規定が、むしろ障害者の雇用を困難にする逆説的な状況も、この日の懇談会でまな板に上がった。2004年に障害者9人で出発して、今では障害者20人余りを雇用した電子部品企業`「ミドゥムルチュヌンナム（信頼を与える木）社」のキム・ヒョンドン代表は、「障害者連携雇用負担金減免制度」の改善を要求した。
この制度は、障害者を直接雇用することが難しい障害者雇用義務事業は、障害者の企業やリハビリ施設での生産・販売などを任せる場合に負担金を減免している。
キム代表は、「2012年、企業の障害者雇用を増やすために生産を任せた親会社に対する負担金減免の恩恵を50％に制限し、むしろ納品業者である障害者企業の成長機会が萎縮している」とし、「障害者雇用公団がむしろ障害者雇用を妨げている」と声を高めた。
これに対して政府関係者は、「負担金減免額が納品額より高くなり得る制度濫用を防ぐためのものだ」と語ったが、「現実的に不可能な場合」として、入居企業の中小企業人たちから責められるだけだった。
中小企業長年の苦労になっている「外国人雇用許可制」に対する不満も高かった。金型企業を運営するハンソン樹脂のパク・スング代表は、「現行の外国人雇用許可制は、50人以下の中小企業の場合は10人まで雇うことができるようになっているうえ、雇用期間も5年に制限されており、企業の苦労が深刻だ」と明らかにした。
昨年末基準で国内に就業している外国人労働者は18万人。このうち80％にあたる13万人は30人以下の小規模事業所に勤務している。
パク代表は、「10人の制限規制はむしろ不法（就労）を幇助している」とし、「無理な規制をかけておいて、昨年の亀尾産業団地で取り締まりまで実施し、多くの企業が被害を受けた」と主張した。また、「今は、長い期間をひとつの企業で勤務した外国人労働者が工場長まで務める状況」だとし、「このような時代の流れとは異なり、外国人雇用期間もまだ5年に制限され、熟練した外国人労働力の活用を妨げている」と批判した。
先週、亀尾産業団地、大邱・慶尚北道圏本部で開かれた現場懇談会で、中小企業の代表らがカン・ナムフン産業団地公団理事長へ一日も早く改善しなければならない規制に対する措置を要請している。[写真提供＝産業団地公団]
先週末、亀尾（クミ）の韓国産業団地公団の大邱慶北圏本部の事務室。さまざまな業種を代表して参加した中小企業人が、ここを訪れたカン・ナムフン韓国産業団地公団理事長に規制改革に関連する現場の声を伝えていた。彼らは机上の空論に終わっている政府の規制改革を叱咤し、現実的な「カスタム」解決策を求めた。クミ産業団地は1859社の入居企業が国内電子工業生産の18％を担当しているが、工業団地の設立以後40年が過ぎ、設備老朽化と時代錯誤的な規制が重なって、早急な改革が必要な状況だ。中小企業人は1時間ほど進行された懇談会で、現実と乖離した規制に対する意見を吐き出した。代表的なものが1973年に制定された電気事業法関連の規制だ。
電子部品の射出成形メーカーであるクムソン産業のイ・ジャンチュン社長は、「配電設備1000キロワット以上の企業は、義務的に電気的安全管理者を採用するようにしている電気事業法の規定は、40年前の規定で現実と合わない」と指摘した。
この規定は、配電設備1000キロワットを超える工場に対しては別途に電気安全管理人を選任し、1000キロワットに満たない場合は電気代行業者に委託することができるようにしている。イ社長は、「すでに工場自動化で、小さな企業でも1000キロワットを超える産業団地の現実で、このような時代錯誤的な規制は中小企業の負担になるだけ」だと吐露した。
「草の根企業」活性化のための研究開発（R＆D）をサポートし、参入障壁を下げてほしいという声も出た。ヨンウ精工のイ・シウ代表は、「政府の政策資金申請基準は、劣悪な草の根企業にはあまりにも高い」とし、「零細な草の根企業と他の企業を同じ指標で評価するので、実際にはR＆D資金支援を受けることは容易ではない」と語った。しかし、政府は別途の草の根産業の助成金があるという説明を繰り返した。今年の予算は300億ウォンに過ぎない水準だ。国内の草の根産業の従事企業が2万5000社に達しているという点を考慮すると、企業当たり120万ウォンに過ぎない。
障害者保護のための規定が、むしろ障害者の雇用を困難にする逆説的な状況も、この日の懇談会でまな板に上がった。2004年に障害者9人で出発して、今では障害者20人余りを雇用した電子部品企業`「ミドゥムルチュヌンナム（信頼を与える木）社」のキム・ヒョンドン代表は、「障害者連携雇用負担金減免制度」の改善を要求した。
この制度は、障害者を直接雇用することが難しい障害者雇用義務事業は、障害者の企業やリハビリ施設での生産・販売などを任せる場合に負担金を減免している。
キム代表は、「2012年、企業の障害者雇用を増やすために生産を任せた親会社に対する負担金減免の恩恵を50％に制限し、むしろ納品業者である障害者企業の成長機会が萎縮している」とし、「障害者雇用公団がむしろ障害者雇用を妨げている」と声を高めた。
これに対して政府関係者は、「負担金減免額が納品額より高くなり得る制度濫用を防ぐためのものだ」と語ったが、「現実的に不可能な場合」として、入居企業の中小企業人たちから責められるだけだった。
中小企業長年の苦労になっている「外国人雇用許可制」に対する不満も高かった。金型企業を運営するハンソン樹脂のパク・スング代表は、「現行の外国人雇用許可制は、50人以下の中小企業の場合は10人まで雇うことができるようになっているうえ、雇用期間も5年に制限されており、企業の苦労が深刻だ」と明らかにした。
昨年末基準で国内に就業している外国人労働者は18万人。このうち80％にあたる13万人は30人以下の小規模事業所に勤務している。
パク代表は、「10人の制限規制はむしろ不法（就労）を幇助している」とし、「無理な規制をかけておいて、昨年の亀尾産業団地で取り締まりまで実施し、多くの企業が被害を受けた」と主張した。また、「今は、長い期間をひとつの企業で勤務した外国人労働者が工場長まで務める状況」だとし、「このような時代の流れとは異なり、外国人雇用期間もまだ5年に制限され、熟練した外国人労働力の活用を妨げている」と批判した。
- 毎日経済_亀尾=チョン・ジョンホン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-03-17 17:23:55
