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グリーンベルト解除されたところに商店街・工場

規制解いて地域経済の活性化...8兆5千億の投資効果 

全国開発制限区域(グリーンベルト)解除地域に工場や商店街を建てることができるように、各種規制が大幅に緩和される。2017年までに全国に14カ所の「投資先導地区」が作られ、これらの地域の投資家には取得税減免や負担金免除など、いろいろなメリットが与えられる。仁川・大邱・光州に尖端産業団地が造成され、原州(ウォンヂュ)などの地域では民間の公園開発も活性化される。

朴槿恵大統領は12日、関係部処の長官や地域発展委員長と自治体長、経済団体長や関係機関長など200人余りが参加した中で、第5次貿易投資振興会議および地域発展委員会連席会議を開き、このような内容を骨子とした地域経済活性化対策を確定して発表した。朴大統領はこの日の会議で、「自治体や地域住民、地域の商工人の主導で発展戦略を準備するボトムアップ式に、地域発展のパラダイムを変えなければならない」とし、「中央政府は財政と税制、産業団地などの立地条件の改善と積極的な規制緩和で後押しする」と述べた。

政府は、今回の地域経済活性化対策として、総14兆ウォンの投資が起こると展望した。政府は、グリーンベルトでは解除地域に対する規制を緩和して、これらの地域を近隣商業および準工業地域にすることにした。

この場合、釜山・光州・昌原・大田など12の地域の12.4平方キロメートル(ヨイドの面積の4.3倍)に商業・工業施設が建設され得ることになる。

政府は今回の規制緩和でこれらの地域に17の開発事業が稼動し、4年間に最大8兆5000億ウォンの投資効果があると見ている。政府はまた、民間が公園開発により積極的に乗り出すことができるように、投資者の寄付採納の割合を70%に下げ、公園最小面積の基準を5万平方メートルに減らすことにした。
  • 毎日経済_キム・ソンゴル記者/ノ・ヨンウ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-03-12 17:29:29




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