トップ > 数字経済 > マーケット > 職種別の賃金格差、ますます広がる
わが国の賃金労働者の半分は一ヶ月の給与が200万ウォンに満たないことが分かった。特に農林漁業部門は半分をこえる労働者の給与が、月100万ウォンにもならないことが分かった。一方、金融・保険業従事者は、10人中3人の割合で月給が400万ウォンを超えた。産業別・職種別に賃金格差が大きく開いていることを示している。
統計庁は先月30日、こうした内容を骨子とした「2013年下半期地域雇用調査」の結果を発表した。この調査は、昨年10月現在の就業者を対象に行われた。調査対象の賃金労働者1848万9000人のうち、一ヶ月の賃金が100万ウォン未満の労働者は238万6000人で、全体の12.9パーセントを占めた。勤労者の一月の賃金水準は100万～200万ウォンが698万5000人（37.8パーセント）、200万～300万ウォンは449万3000人（24.3パーセント）、300万～400万ウォンは237万4000人（12.8パーセント）と、それぞれ把握された。月400万ウォンを超える高額の賃金労働者は225万1000人で、全体の12.2パーセントに達した。
産業別でも賃金格差が大きいことが分かった。
農林漁業で月の給与が100万ウォン未満の賃金労働者の占める割合は56.9パーセントに達し、半数を超える労働者が最低賃金水準にも満たない給料を受け取っていた。出版・映像・放送通信と情報サービス業の場合、月給200万～300万ウォンの勤労者の割合が29.1パーセントに達した。行政・国防および社会保障行政の業種は、月給300万～400万ウォンの賃金労働者の割合が23.7パーセントと把握された。
特に専門・科学技術サービス業と金融保険業は、月給400万ウォン以上の賃金労働者がそれぞれ30.8パーセントと30パーセントと高かった。一方、農林漁業従事者のうち月400万ウォン以上の労働者の割合は3.4パーセントにとどまり、高額賃金者の割合は金融業種に比べて大幅に低かった。
職業大分類別にみると、管理者の場合、月400万ウォン以上の賃金労働者の占める割合が69.2パーセントと非常に高かった。技能職および関連技能従事者は月200万～300万ウォン未満の賃金労働者が38.3パーセントで最も多かった。最も多くの賃金を受け取る管理者の仕事では、男性の占める割合が88.8パーセントに達し、男性が管理職を独占していることが分かった。女性はサービス業に占める割合は64.9パーセントで、男性よりも大幅に高かった。
昨年下半期の就業者全体では合計2554万5000人で、このうち製造業が16.5パーセント（421万8000人）を占めた。
職種別の賃金格差、ますます広がる
金融人30パーセント月400万ウォン↑、農業人50パーセント月100万ウォン↓
統計庁は先月30日、こうした内容を骨子とした「2013年下半期地域雇用調査」の結果を発表した。この調査は、昨年10月現在の就業者を対象に行われた。調査対象の賃金労働者1848万9000人のうち、一ヶ月の賃金が100万ウォン未満の労働者は238万6000人で、全体の12.9パーセントを占めた。勤労者の一月の賃金水準は100万～200万ウォンが698万5000人（37.8パーセント）、200万～300万ウォンは449万3000人（24.3パーセント）、300万～400万ウォンは237万4000人（12.8パーセント）と、それぞれ把握された。月400万ウォンを超える高額の賃金労働者は225万1000人で、全体の12.2パーセントに達した。
産業別でも賃金格差が大きいことが分かった。
農林漁業で月の給与が100万ウォン未満の賃金労働者の占める割合は56.9パーセントに達し、半数を超える労働者が最低賃金水準にも満たない給料を受け取っていた。出版・映像・放送通信と情報サービス業の場合、月給200万～300万ウォンの勤労者の割合が29.1パーセントに達した。行政・国防および社会保障行政の業種は、月給300万～400万ウォンの賃金労働者の割合が23.7パーセントと把握された。
特に専門・科学技術サービス業と金融保険業は、月給400万ウォン以上の賃金労働者がそれぞれ30.8パーセントと30パーセントと高かった。一方、農林漁業従事者のうち月400万ウォン以上の労働者の割合は3.4パーセントにとどまり、高額賃金者の割合は金融業種に比べて大幅に低かった。
職業大分類別にみると、管理者の場合、月400万ウォン以上の賃金労働者の占める割合が69.2パーセントと非常に高かった。技能職および関連技能従事者は月200万～300万ウォン未満の賃金労働者が38.3パーセントで最も多かった。最も多くの賃金を受け取る管理者の仕事では、男性の占める割合が88.8パーセントに達し、男性が管理職を独占していることが分かった。女性はサービス業に占める割合は64.9パーセントで、男性よりも大幅に高かった。
昨年下半期の就業者全体では合計2554万5000人で、このうち製造業が16.5パーセント（421万8000人）を占めた。
- 毎日経済_ノ・ヨンウ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-04-30 17:13:22
