8兆ウォン投入、景気沈滞の先制対応

民生対策会議、財政第2四半期に追加投入、朴大統領「庶民経済、被害なく最善を」 

政府がセウォル号事故による景気萎縮を防ぐため、第2四半期中に合計7兆8000億ウォンの財政を追加投入する。

また、今回の事故で打撃を受けている旅行・運送・宿泊など被害が懸念される業種に合計750億ウォンの低利資金を支援する。これとともに、韓国銀行の金融仲介支援対策(以前の総額限度融資)を通じ、中小企業に3兆ウォンの資金を供給する。

あわせて全羅南道の珍島郡と京畿道安山市など、被害地域の全ての漁民と零細事業者のため、付加価値税納付を3か月延長し、小商工人の政策資金も優先して支援する。

政府は9日、青瓦台で朴槿惠大統領主催で緊急民生対策会議を開き、このような内容を骨子とした「最近の景気動向に対する先制的補完方案」を用意し、来週から推進することにした。

朴大統領はこの日の会議で「最近、消費が減っており憂慮が大きくなっている」とし、「景気回復の勢いに揺れがないよう、先制的景気補完の努力にぬかりがあってはならない」と述べた。

また、「今回の事故により、庶民景気が過度に萎縮しないよう最善を尽くさなければならない」と述べた。

朴大統領は、「経済において最も重要なことは国民の心理で、この心理が安定してはじめて経済が生き返ることができる」とし、「社会不安や分裂を引き起こす言動は、私たちの経済に悪影響を及ぼすようになる」とも指摘した。会議で観光業界の関係者が「通貨危機の時より困難だ」と訴えるなり朴大統領は、「景気回復の火種を生かすためには、観光業界に対する支援資金も十分に果敢に支援する必要がある」と明らかにした。
  • 毎日経済_ノ・ヨンウ記者/キム・ソンゴル記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-05-09 15:47:49