トップ > 数字経済 > 統計 > 韓国・日本自動車、営業利益の増加率…円安ショック緊急対応
「為替リスクにウォンの上昇要因が発生し、収益性の改善幅が鈍化している。ウォンがさらに上がることに備えて、コンティンジェンシープランを稼動中だ」（イ・ウォンヒ現代自動車財経本部長）。
「円安傾向で利益を達成するところに大きな助けになる。2014年はより良い実績が期待される」（カルロス・ゴーン日産自動車社長）。
急なウォン切り上げ・円切り下げ傾向で、韓・日両国の自動車メーカーの悲喜が交錯している。
自動車業界によると15日、トヨタ・日産・ホンダなど、日本の8つの自動車メーカーの2013年会計年度（2013年4月～2014年3月）の営業利益は、前年よりなんと1兆8000億円（約18兆ウォン）増加したと集計された。
同じ期間の現代・起亜自動車の営業利益は、前年より2362億ウォンの増加にとどまった。
アベノミクスの核心政策の一つである円安により、日本車メーカーの営業利益が爆発的に増えた一方で、韓国を代表する現代・起亜自は相対的に大きな損害を被ったわけだ。トヨタが前年対比の営業利益が73.5％増えたことをはじめ、日本車メーカーは2013年会計年度に、すべて二桁の急な営業利益の増加率を記録した。
一方、現代車は昨年4月～今年3月の期間中の営業利益は8兆3854億ウォンで、前年同期対比で2.0％、起亜自動車は3兆2086億で2.1％増にとどまった。日本の完成車メーカー8社の中で、日産とホンダを除いた残り6社の会計年度の営業利益は歴代最大値を塗り替えた。
日本車の物量攻勢は、現代・起亜自動車のシェアが相対的に高い新興市場でも最近顕著な傾向を示す。
トヨタは今年初め、中国市場に小型車ヴィオスを出荷したが、現代自の競争モデルのベルナより最低モデルの価格をより低くしたという点を集中的に広報し、日産もロシアで最近、現代自の現地戦略モデルであるSolarisよりも価格をより低くした新型アルメーラを発売するなど、値下げ戦略が広がっている。韓国自動車産業研究所のイ・ヂュンホ研究委員は、「日本車メーカーと輸出競合度が特に高い韓国車メーカーは、成長基盤だった新興市場でのシェアを蚕食される可能性が高い」と予想した。
ウォン・円レートは最近100円当たり1000ウォン台が崩壊するなど、円安・ウォン高現象が深刻化しており、第2四半期以後の韓・日自動車メーカーの実績の明暗がより一層克明に分かれると予想される。
トヨタは昨年の営業利益のうち40％を超える8000億円は、為替レート効果で得られたものと分析された。実績好調に鼓舞されたトヨタは、今年は研究開発分野で前年に比べて500億円（約5000億ウォン）増の9600億円を、新車生産ラインの構築と老朽設備補完のためのグローバル工場の設備投資には1兆円を超える資金を、それぞれ投入する計画だと明らかにした。
現代経済研究院のチュ・ウォン研究委員は、「ウォン・円レートが1％下落すれば国内の自動車輸出は約0.92％減少する」とし、「ウォンが100円当たり1000ウォン台に固着されるなら、今年の自動車総輸出額は4.6％減少するだろう」と見通した。
現代・起亜自動車が2008年の世界金融危機以後に速い速度で躍進したのは、円高によって日本車の世界市場シェアが相対的に急低下したからだ。しかし、急な円安・ウォン高傾向が固着した場合、現代・起亜自動車など韓国車メーカーが最も大きな打撃を受けうるという展望に重きが置かれる。
韓国・日本自動車、営業利益の増加率…円安ショック緊急対応
昨年の利益率、トヨタ73.5％...現代・起亜自動車は2％台止まり
「円安傾向で利益を達成するところに大きな助けになる。2014年はより良い実績が期待される」（カルロス・ゴーン日産自動車社長）。
急なウォン切り上げ・円切り下げ傾向で、韓・日両国の自動車メーカーの悲喜が交錯している。
自動車業界によると15日、トヨタ・日産・ホンダなど、日本の8つの自動車メーカーの2013年会計年度（2013年4月～2014年3月）の営業利益は、前年よりなんと1兆8000億円（約18兆ウォン）増加したと集計された。
同じ期間の現代・起亜自動車の営業利益は、前年より2362億ウォンの増加にとどまった。
アベノミクスの核心政策の一つである円安により、日本車メーカーの営業利益が爆発的に増えた一方で、韓国を代表する現代・起亜自は相対的に大きな損害を被ったわけだ。トヨタが前年対比の営業利益が73.5％増えたことをはじめ、日本車メーカーは2013年会計年度に、すべて二桁の急な営業利益の増加率を記録した。
一方、現代車は昨年4月～今年3月の期間中の営業利益は8兆3854億ウォンで、前年同期対比で2.0％、起亜自動車は3兆2086億で2.1％増にとどまった。日本の完成車メーカー8社の中で、日産とホンダを除いた残り6社の会計年度の営業利益は歴代最大値を塗り替えた。
日本車の物量攻勢は、現代・起亜自動車のシェアが相対的に高い新興市場でも最近顕著な傾向を示す。
トヨタは今年初め、中国市場に小型車ヴィオスを出荷したが、現代自の競争モデルのベルナより最低モデルの価格をより低くしたという点を集中的に広報し、日産もロシアで最近、現代自の現地戦略モデルであるSolarisよりも価格をより低くした新型アルメーラを発売するなど、値下げ戦略が広がっている。韓国自動車産業研究所のイ・ヂュンホ研究委員は、「日本車メーカーと輸出競合度が特に高い韓国車メーカーは、成長基盤だった新興市場でのシェアを蚕食される可能性が高い」と予想した。
ウォン・円レートは最近100円当たり1000ウォン台が崩壊するなど、円安・ウォン高現象が深刻化しており、第2四半期以後の韓・日自動車メーカーの実績の明暗がより一層克明に分かれると予想される。
トヨタは昨年の営業利益のうち40％を超える8000億円は、為替レート効果で得られたものと分析された。実績好調に鼓舞されたトヨタは、今年は研究開発分野で前年に比べて500億円（約5000億ウォン）増の9600億円を、新車生産ラインの構築と老朽設備補完のためのグローバル工場の設備投資には1兆円を超える資金を、それぞれ投入する計画だと明らかにした。
現代経済研究院のチュ・ウォン研究委員は、「ウォン・円レートが1％下落すれば国内の自動車輸出は約0.92％減少する」とし、「ウォンが100円当たり1000ウォン台に固着されるなら、今年の自動車総輸出額は4.6％減少するだろう」と見通した。
現代・起亜自動車が2008年の世界金融危機以後に速い速度で躍進したのは、円高によって日本車の世界市場シェアが相対的に急低下したからだ。しかし、急な円安・ウォン高傾向が固着した場合、現代・起亜自動車など韓国車メーカーが最も大きな打撃を受けうるという展望に重きが置かれる。
- 毎日経済_チェ・スファン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-05-15 17:12:59
