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家主「一月分の家賃収入」を税金として払うことに

シミュレーションの結果、「家賃生活者」が最も大きな打撃 

家賃収入80万ウォンで生計を立てているチェ某氏(68)は、政府の「2・26賃貸市場先進化対策」発表後、夜も眠れない。今まで税金を払わなかったが、入居者が家賃所得控除を申請することになると税源が露出するので、年間賃貸所得税70万ウォンを納付するしかない。

毎日経済は2日、政府の賃貸市場対策で変わることになる賃貸人の税負担をシミュレーションした結果、これまで他の収入なしで年間2000万ウォン以下の家賃を得て生活している隠退世代が、最も大きな打撃を受けることが分かった。

統計庁によると、2住宅以上の多住宅保有者は、2012年時点で136万5000人だが、これらのうちの多くは、約30%が隠退生活者であると推定される。賃貸収入の申告率が5%にもならないので、大部分の隠退者の税負担加重は不可避の状況だ。

他の所得がないとすれば、賃貸収入が年間2000万ウォン以下の2住宅者が負担する税金は、分離課税で2倍以上に増える見通しだ。これまで税金を払っていない場合、1カ月分の家賃を税金として吐き出さなければならない。家賃を払う給与生活者が、今回の対策で1ヶ月分の家賃を取り戻すことと相反する結果だ。
  • 毎日経済_ムン・ジウン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-03-02 17:36:36