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固定金利住宅融資、所得控除の拡大
家計負債１０００兆時代...政府、対策作り／元金とともに返せば利息１８００万ウォンまで控除／３％台後半まで准固定金利商品も新たに発売
純粋な固定金利の融資商品に比べて融資金利が約０.3％ポイント低く、金利の変動周期が5年以上の「準固定金利」商品が新たに発売される。融資を受けるやいなや元金も返済していく固定金利住宅資金融資に対し、所得控除の最高限度が3００万ウォン増える。
金融委員会は2７日、このような内容を盛り込んだ「家計負債構造改善促進方案」を発表した。
新たに発売される商品は固定金利が変動金利よりも高く、市場で敬遠されている点を改善するために用意された。
政府は固定金利融資の比率を拡大し、家計負債のリスクを減らすために、このような対策を打ち出した。現在、ＣＯＦＩＸ（資金調達コスト指数）連動固定金利が最低年4％台前半に形成されたことを勘案すれば、年3％台後半まで下がった融資商品が発売される可能性がある。
政府は来年から、4億ウォン（基準時下）以下の住宅を担保に満期15年以上の固定金利融資を受けて融資直後から元本を償還する融資に対し、年1８００万ウォンまで所得控除を行うこととした。
利子償還額の所得控除は現在、年15００万ウォンまで行っている。
今年から対象となる住宅の基準時価が3億ウォンから4億ウォンに増え、面積規制もなくなったため、所得控除の対象が多少増えることと予想される。シン・ジェユン金融委員長は、「今回の家計負債対策の核心は、家計が変動金利短期分割償還の代わりに、固定金利長期分割償還方式を選択できるようにしたもので、金融会社が固定金利融資商品の金利を下げるよう制度を改善したい」と語った。
政府がこの日発表した家計負債構造の改善方案を見てみると、短期性の変動金利融資を減らし、「負債爆弾回し」を減らすという点に重点を置いていることがわかる。
ただし急激な固定金利融資の拡大は市場に衝撃を惹起させ得るという点から、段階的な変化を推進することにした。
金融委員会は、固定金利・非据置式分割返済融資の割合を、2０1７年末までに4０％に拡大すると発表した。昨年末、この割合はそれぞれ15.９％、1８.７％だった。現在は固定金利が変動金利よりも０.5～０.７％ポイント高いために、変動金利融資の選好度が絶対的だ。
政府は様々な「ハイブリッド融資商品」を導入し、融資金利を下げることにした。金利の変動周期が5年の商品を導入すれば、純粋な変動金利商品との差異を０.3％ポイントまで減らすことができると予想した。
金利が上下する「バッタ融資」を減らすために全額満期を延長する一時償還融資は、銀行のＢＩＳリスクウェイトを現在の2倍水準である７０％まで高めることにした。
ある市中銀行の副頭取は、「銀行がバッタ融資を助長すると見て対策が出てきたが、銀行自らが対還融資を行いつつ、自分の身を齧る理由はない」とし、「融資募集員らが不法に収集した情報を土台に対還融資営業に乗り出すことを規制しなければならない」と指摘した。
政府は、満期15年以上の固定金利で元本をすぐに返していく住宅担保融資は、年利子が15００万ウォンを超えても1８００万ウォンまで、所得控除を与えると明らかにした。2０12年には６７万55００人がこの制度で所得控除を受けた。
利子償還額に対する所得控除を増やすという対策は、趣旨は良いが受益層が制限されると予想される。
対象住宅の基準価格は4億ウォンで、時価６億～７億ウォンの住宅が該当する。しかし、ソウルで６億ウォン以上のアパートはＬＴＶ（住宅担保認定比率）が5０％に制限されるため、事実上は受益者がほとんどいないことになる。3億5０００万ウォンを年4％金利で融資を受けても、年利子は14００万ウォンに過ぎない。ＬＴＶを６０～７０％取得できる地方の高価なアパート、生涯最初の融資など、制限的な融資が受益対象だ。
政府関係者は、「据置期間なしで元金を償還する融資を受ける者に、もう少し恩恵を与えるという象徴的な意味が大きい」と語った。
今回の対策があまりにも総量規制にのみ偏っているという指摘も出ている。
ユ・ギョンウォン尚明大金融経済学科教授は、「家計負債は住宅価格と雇用・社会経済システムと絡んでいるのに、所得対比での負債比率の数値を下げることだけを目標にしては意味がない」と指摘した。
キム・ジョンシク延世大経済学部教授は、不動産政策と家計負債政策が衝突する可能性を指摘する。
キム教授は、「政府が江南の再建築規制を緩和しているが、これは資産バブルにつながり、金利引き上げの可能性を高める」とし、「金利が上がると家計負債の不良が現実化しうる」と指摘した。
金融委員会は2７日、このような内容を盛り込んだ「家計負債構造改善促進方案」を発表した。
新たに発売される商品は固定金利が変動金利よりも高く、市場で敬遠されている点を改善するために用意された。
政府は固定金利融資の比率を拡大し、家計負債のリスクを減らすために、このような対策を打ち出した。現在、ＣＯＦＩＸ（資金調達コスト指数）連動固定金利が最低年4％台前半に形成されたことを勘案すれば、年3％台後半まで下がった融資商品が発売される可能性がある。
政府は来年から、4億ウォン（基準時下）以下の住宅を担保に満期15年以上の固定金利融資を受けて融資直後から元本を償還する融資に対し、年1８００万ウォンまで所得控除を行うこととした。
利子償還額の所得控除は現在、年15００万ウォンまで行っている。
今年から対象となる住宅の基準時価が3億ウォンから4億ウォンに増え、面積規制もなくなったため、所得控除の対象が多少増えることと予想される。シン・ジェユン金融委員長は、「今回の家計負債対策の核心は、家計が変動金利短期分割償還の代わりに、固定金利長期分割償還方式を選択できるようにしたもので、金融会社が固定金利融資商品の金利を下げるよう制度を改善したい」と語った。
政府がこの日発表した家計負債構造の改善方案を見てみると、短期性の変動金利融資を減らし、「負債爆弾回し」を減らすという点に重点を置いていることがわかる。
ただし急激な固定金利融資の拡大は市場に衝撃を惹起させ得るという点から、段階的な変化を推進することにした。
金融委員会は、固定金利・非据置式分割返済融資の割合を、2０1７年末までに4０％に拡大すると発表した。昨年末、この割合はそれぞれ15.９％、1８.７％だった。現在は固定金利が変動金利よりも０.5～０.７％ポイント高いために、変動金利融資の選好度が絶対的だ。
政府は様々な「ハイブリッド融資商品」を導入し、融資金利を下げることにした。金利の変動周期が5年の商品を導入すれば、純粋な変動金利商品との差異を０.3％ポイントまで減らすことができると予想した。
金利が上下する「バッタ融資」を減らすために全額満期を延長する一時償還融資は、銀行のＢＩＳリスクウェイトを現在の2倍水準である７０％まで高めることにした。
ある市中銀行の副頭取は、「銀行がバッタ融資を助長すると見て対策が出てきたが、銀行自らが対還融資を行いつつ、自分の身を齧る理由はない」とし、「融資募集員らが不法に収集した情報を土台に対還融資営業に乗り出すことを規制しなければならない」と指摘した。
政府は、満期15年以上の固定金利で元本をすぐに返していく住宅担保融資は、年利子が15００万ウォンを超えても1８００万ウォンまで、所得控除を与えると明らかにした。2０12年には６７万55００人がこの制度で所得控除を受けた。
利子償還額に対する所得控除を増やすという対策は、趣旨は良いが受益層が制限されると予想される。
対象住宅の基準価格は4億ウォンで、時価６億～７億ウォンの住宅が該当する。しかし、ソウルで６億ウォン以上のアパートはＬＴＶ（住宅担保認定比率）が5０％に制限されるため、事実上は受益者がほとんどいないことになる。3億5０００万ウォンを年4％金利で融資を受けても、年利子は14００万ウォンに過ぎない。ＬＴＶを６０～７０％取得できる地方の高価なアパート、生涯最初の融資など、制限的な融資が受益対象だ。
今回の対策があまりにも総量規制にのみ偏っているという指摘も出ている。
ユ・ギョンウォン尚明大金融経済学科教授は、「家計負債は住宅価格と雇用・社会経済システムと絡んでいるのに、所得対比での負債比率の数値を下げることだけを目標にしては意味がない」と指摘した。
キム・ジョンシク延世大経済学部教授は、不動産政策と家計負債政策が衝突する可能性を指摘する。
キム教授は、「政府が江南の再建築規制を緩和しているが、これは資産バブルにつながり、金利引き上げの可能性を高める」とし、「金利が上がると家計負債の不良が現実化しうる」と指摘した。
- 毎日経済_パク・ヨンボム記者/イ・ドクジュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-02-27 17:31:48
