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韓国不動産関連株 少しずつ動き始める
現代産業開発・韓信工営、規制緩和政策「喜色」／建材のＬＧハウシス-銀行ＫＢ株価も強気
ソウルの江南（カンナム）再建築市場を中心に、不動産市場に追い風が吹き始めたうえ、政府が不動産活性化対策まで出したことから、建設・建築資材などの不動産関連株もうごめき始めた。
去る李明博政権時は、「不動産関連規制の緩和を発表→反対に直面→導入霧散」が繰り返され、不動産市場に混乱だけを招いたが、今回は違うだろうという期待が形成されつつある。専門家らは、「住宅市場の最後に残った規制と言われた住宅担保認定比率（ＬＴＶ）と総負債償還比率（ＤＴＩ）規制に手をつけるという意を明らかにした点に対し、市場では高く評価している雰囲気だ」と語った。
最近は未分譲件数・取引量・アパート価格など、不動産関連の指標も改善される様子だ。2６日、国土海洋部とハイ投資証券の資料によると、全国の未分譲アパートは2００９年に1６万件を超えていたが、最近６万件のレベルに減少した。
サムスン証券のオ・スンヨプ研究員は、「未分譲の減少は建設会社の供給・分譲増加につながる可能性が高いため、建設主には好材料として作用するだろう」と分析した。全国のアパート実取引価格指数もまた、地方のアパートの価格上昇の影響を受け、昨年から上昇勢を見せている。
不動産関連株としては、現代産業開発・鶏龍建設・韓信工営などが挙げられる。特に現代産業開発は大型建設主のうちで国内住宅事業の比重が最も大きく、不動産景気が良くなる場合、恩恵を被る代表銘柄としてあげられる。昨年の未分譲物件は2８００世帯だったが、今年初めに、オフシーズンにもかかわらず８5０世帯が分譲されたことが分かった。特に、これまでのあいだ分譲が不振でキャッシュフローの良くなかった中小建設会社が、今回の政策で恩恵を受けるとの見方だ。去る25日、52週新高価記録を塗り替えてきた韓信工営（ハンシンコンヨン）が代表的だ。ハイ投資証券のイ・サンホン研究員は、「昨年末、韓信工営の受注残高3兆７８８８億ウォンのうち、3９.６％が再建・再開発事業だった」とし、「最近、再建築規制が緩和されており、株価純利益率（ＰＥＲ）が5.０倍、株価純資産比率（ＰＢＲ）が０.3倍であるほど韓信工営の株価が低評価されている」と説明した。鶏龍建設（ケリョンコンソル）の株価も年初８5００ウォン水準だったが、2６日は1万25００ウォンに、5０％近く上がった状況だ。2６日、建設業種指数はマイナス０.６1％を記録したが、年初に比べれば８％ほど上がる勢いを見せている。専門家らは、「不動産景気の浮揚に実質的な助けとなる政策が実施されれば、中・長期的に株価は上がるだろう」と予想した。
ＬＧハウシス・三和ペイントなどの建築材料株も、不動産景気が活性化されるとインテリア市場が大きくなり得るという見通しに勢いを見せている。2６日、ＬＧハウシスは有価証券市場で1６万5０００ウォンに取引を終え、先月2日（14万3０００ウォン）に比べて15.4％上昇した。ＫＣＣ株価もこの日、52万６０００ウォンを記録し、同期間に15.5％上昇し、ハンセムもまた5万15００ウォンから5万８６００ウォンに、13.８％上昇した。リバートとエネクスも同じ期間、それぞれ12.4％と52.4％に上がり、強気を見せている。
ただし、建築材料は株価がさらに上昇する余力は大きくないという反論もある。これまでの不動産規制のために再建築は不振だったが、リモデリング需要は比較的活発だったからだ。不動産市場が良くなると、銀行の実績もまた回復するものと見られる。キム・ジェスンＫＤＢ大宇証券研究員は「ＤＴＬ、ＬＴＶ規制が緩和されれば融資余力が大きくなり、長いあいだ停滞状態にとどまった銀行に、新たな突破口になるだろう」と予想した。
特に住宅担保融資の割合が最も高いＫＢ国民銀行が、最も大きな恩恵を受けるという分析だ。今年の初めに3万６０００ウォン水準にとどまっていたＫＢ金融の株価は、2６日には3万９９００ウォンまで上がった状況だ。
去る李明博政権時は、「不動産関連規制の緩和を発表→反対に直面→導入霧散」が繰り返され、不動産市場に混乱だけを招いたが、今回は違うだろうという期待が形成されつつある。専門家らは、「住宅市場の最後に残った規制と言われた住宅担保認定比率（ＬＴＶ）と総負債償還比率（ＤＴＩ）規制に手をつけるという意を明らかにした点に対し、市場では高く評価している雰囲気だ」と語った。
最近は未分譲件数・取引量・アパート価格など、不動産関連の指標も改善される様子だ。2６日、国土海洋部とハイ投資証券の資料によると、全国の未分譲アパートは2００９年に1６万件を超えていたが、最近６万件のレベルに減少した。
サムスン証券のオ・スンヨプ研究員は、「未分譲の減少は建設会社の供給・分譲増加につながる可能性が高いため、建設主には好材料として作用するだろう」と分析した。全国のアパート実取引価格指数もまた、地方のアパートの価格上昇の影響を受け、昨年から上昇勢を見せている。
不動産関連株としては、現代産業開発・鶏龍建設・韓信工営などが挙げられる。特に現代産業開発は大型建設主のうちで国内住宅事業の比重が最も大きく、不動産景気が良くなる場合、恩恵を被る代表銘柄としてあげられる。昨年の未分譲物件は2８００世帯だったが、今年初めに、オフシーズンにもかかわらず８5０世帯が分譲されたことが分かった。特に、これまでのあいだ分譲が不振でキャッシュフローの良くなかった中小建設会社が、今回の政策で恩恵を受けるとの見方だ。去る25日、52週新高価記録を塗り替えてきた韓信工営（ハンシンコンヨン）が代表的だ。ハイ投資証券のイ・サンホン研究員は、「昨年末、韓信工営の受注残高3兆７８８８億ウォンのうち、3９.６％が再建・再開発事業だった」とし、「最近、再建築規制が緩和されており、株価純利益率（ＰＥＲ）が5.０倍、株価純資産比率（ＰＢＲ）が０.3倍であるほど韓信工営の株価が低評価されている」と説明した。鶏龍建設（ケリョンコンソル）の株価も年初８5００ウォン水準だったが、2６日は1万25００ウォンに、5０％近く上がった状況だ。2６日、建設業種指数はマイナス０.６1％を記録したが、年初に比べれば８％ほど上がる勢いを見せている。専門家らは、「不動産景気の浮揚に実質的な助けとなる政策が実施されれば、中・長期的に株価は上がるだろう」と予想した。
ＬＧハウシス・三和ペイントなどの建築材料株も、不動産景気が活性化されるとインテリア市場が大きくなり得るという見通しに勢いを見せている。2６日、ＬＧハウシスは有価証券市場で1６万5０００ウォンに取引を終え、先月2日（14万3０００ウォン）に比べて15.4％上昇した。ＫＣＣ株価もこの日、52万６０００ウォンを記録し、同期間に15.5％上昇し、ハンセムもまた5万15００ウォンから5万８６００ウォンに、13.８％上昇した。リバートとエネクスも同じ期間、それぞれ12.4％と52.4％に上がり、強気を見せている。
ただし、建築材料は株価がさらに上昇する余力は大きくないという反論もある。これまでの不動産規制のために再建築は不振だったが、リモデリング需要は比較的活発だったからだ。不動産市場が良くなると、銀行の実績もまた回復するものと見られる。キム・ジェスンＫＤＢ大宇証券研究員は「ＤＴＬ、ＬＴＶ規制が緩和されれば融資余力が大きくなり、長いあいだ停滞状態にとどまった銀行に、新たな突破口になるだろう」と予想した。
特に住宅担保融資の割合が最も高いＫＢ国民銀行が、最も大きな恩恵を受けるという分析だ。今年の初めに3万６０００ウォン水準にとどまっていたＫＢ金融の株価は、2６日には3万９９００ウォンまで上がった状況だ。
- 毎日経済_ソン・ドンウ記者/ヨン・ファンジン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-02-26 17:38:31
