韓国公務員の年金、赤字だけで10兆ウォン...公務員年金改革


「公務員の年金」「公務員の年金赤字」

国の負債の主犯として注目される公務員年金の1人当たりの受領額が、早ければ来年から最大20%程度減るものとみられる。

政府は、毎年2兆ウォンを越える税金で公務員年金の赤字を埋める現行構造をこれ以上放置できないと判断し、「もっと出して少なく受ける」方式の改革方案を準備した。2009年以降、5年ぶりの公務員年金の改革だ。

政府は20日、「公務員の年金支給率を現在より20%縮小する方案を有力に検討中」だとし、「早ければ来月頃、公務員労働組合の意見を聞いた後、関連部処と協議を始める予定」だと明らかにした。

当初、政治圏は6月の地方選挙を目前にしており、本格的な制度改善論議は下半期になされる展望だった。しかし最近、セウォル号惨事以降ふくらんだ「カンフィア(官僚+マフィア)」をはじめとした公職社会改革のため、公務員年金改革の時期を前倒しにしたものとみられる。政府は昨年10月から公務員年金公団傘下の研究所で制度改善対策を準備してきた。

公務員年金赤字は1993年から始まり、今まで積もった赤字は10兆ウォンを越えることが分かった。とくに、李明博政権5年の間に7兆7000億ウォンの国民税金が投入されるなど、公務員年金の赤字幅はますます大きくなっている。

今年、公務員年金に投入される国民税金だけで2兆5000億ウォン、このままいくと、来る2022年には累積赤字が46兆ウォンに至る。公務員が出すお金より隠退後に受けるお金がさらに多いため、毎年赤字が雪だるまのようにふくれあがるということだ。

これにより、政府は公務員年金の年間支給率を1.9%から20%減らした1.52%まで下げ、「少なく受ける」構造に変える計画だ。
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  • 入力 2014-05-21 08:35:35