韓国の産業現場は安全不感症、毎日5人死亡

産業現場で毎日5人が命を失う 

韓国最大の産業団地として挙げられる蔚山石油化学工団。超大型油類・ガス貯蔵施設が密集しているこの地域は、ささいな過ちでもいつでも大型惨事につながる憂慮が大きい所だ。すでに今年に入り、17件の火災と爆発事項が発生し、2人が死亡し12人が負傷した。

セウォル号惨事を経験しながらも、この地域は依然として安全環境を根本的に改善しようとする努力が足りないという評価だ。今すぐ事故が勃発する場合、どの部処・どの機関で責任を負い、救助して解決しなければならないのか不明瞭だ。

有害化学物質の管理は環境部、産業安全は雇用労働部、高圧ガス管理は産業通商資源部などでそれぞれ業務が異なる。自身の業務にのみ固執して事故が生じた場合、収拾は後回しで責任のみ転嫁する構造になっている。

このような指摘に対し、担当者らも一日も早く一糸乱れない危機管理体系をつくらなければならないと指摘する。安全と救難・救護を総合的に管理する統合コントロールタワーが必要だという話だ。また、全国工団の老後施設改善ならびに精密安全診断の事業費に割り当てられた予算50億ウォンも、途方もなく足りないと指摘する。

産業現場は安全不感症に陥っている。今年第1四半期に疾病と事故で死亡した勤労者は500人だった。毎日5~6人が産災で死亡するということだ。とくに、安全事故で命を失う勤労者は278人だった。毎日3人ずつ突然死亡するという話だ。事故のほとんどは「不注意」のせいで生じた人災だというのが雇用部の判断だ。産業界は安全を放置していては生存できない状況になった。

朴槿恵(パク・クネ)大統領は19日、セウォル号惨事関連の談話文で、「企業が国民の生命と財産に大きな被害を追わせながら貪欲的に私益を追求し、取得した利益はすべて返還し、被害者賠償財源として活用するようにし、そのような企業は廃業させる」と指摘した。また、事故の責任者へ求償権を行使する特別方案を即時に国会に提出し、大規模な人命被害を引き起こした重犯罪者に、数百年の刑を宣告できるよう刑法改定を推進するという意図も明らかにした。

毎日経済は、安全が国家的アジェンダになる状況で産業現場の無災害と企業の原則遵守文化を定着させるため、「セーフティコリア(Safety Korea)」キャンペーンを始める。このキャンペーンに経済5団体・雇用労働部・CSVソサエティ(韓国経営学界・同伴成長委員会)と会員社が参与することにし、全国民的な運動へ拡散させていく計画だ。
  • 毎日経済_キム・ウンピョ、ソ・ドンチョル、チャン・ジェウン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-05-20 17:45:30