トップ > 数字経済 > 統計 > 経済脆弱性分析結果 韓国経済は新興国と別格 米FRB認定
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が15の新興国を対象に、経済脆弱性の順位をつけてみた結果、韓国と台湾が最も低いと現れた。
ＦＲＢが11日（現地時間）、連邦議会に提出した金融政策報告書（ＭＰＲ）によると、韓国と台湾の「脆弱性指数」（Vulnerability Index）は「4点」レベルで最も低かった。ＦＲＢは６つほどの指標を総合して、3～14点のあいだに15の新興国の点数を付けた。スコアが高いほど脆弱であるという意味だ。
韓国は脆弱性指数が4点を少し超え、台湾は4点を小幅に下回ったものの、2国は似たような水準だった。ＦＲＢが最も脆弱だと評価した国はトルコで、脆弱性指数は12～13点と評価された。ブラジル（12点）、インドネシア（1０～11点）、インド（1０点）、南アフリカ共和国（９～1０点）、コロンビア（９点）などが後に続いた。ＦＲＢはこれらの国がマクロ的に脆弱性が高いと見ているわけだ。
ＦＲＢは脆弱性指数を算出するために、△国内総生産（ＧＤＰ）対比の経常収支比率、△ＧＤＰ対比の国家債務比率、△最近3年間の平均物価上昇率、△最近5年間のＧＤＰ対比の民間金融信用の変化率、△年輸出総額対比での総対外負債比率、△ＧＤＰ対比の外貨準備高比率など、６つの指標を総合した。
特にＦＲＢは通貨政策報告書を通じ、ウォンが非常に高い回復力を見せたと評価した。脆弱度が高い国ほど外国人資本の離脱が激しくなり、該当国の貨幣価値が大幅に落ち、国債金利も大きく上昇（債券価格の暴落）したわけだ。ＦＲＢは、韓国のマクロ経済脆弱度が低かったため、ウォンもまた急落したが、再び原状回復したと説明した。
ＦＲＢは昨年4月から今月６日までの為替レートの切り上げ率（米ドル対比）を測定した結果、ブラジル・インド・トルコの通貨価値が急激に低下した反面、韓国と台湾ははるかに回復力が強かったと評価した。
ＦＲＢは、「各国が輸入制限、資本流動の規制緩和等の措置を通じて、経常収支の改善を図っているが、通貨・財政政策および経済構造に対する根本的改革があればこそマクロ経済の脆弱性を排除できる」と主張した。
一方、ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン会長はこの日、ブルームバーグとのインタビューで、新興市場への過度な不安感を持つ必要はないと主張した。ブランクファイン会長は、「新興国の外貨準備高が大幅に増えたし、変動為替システムの採用により、為替レートの柔軟性が大きくなったうえ、新興国のマクロ政策も相当幅に改善された」とし、去る1９９８年とは異なる状況だと説明した。また、ブランクファイン会長は、「去る９８年の通貨危機の時も、世の中が終末を告げたわけではない」とし、「当時、通貨危機を経験した新興国も、この1０～12年間を乗り切った」と強調して、新興国危機説に過敏反応を見せる必要は無いと語った。
経済脆弱性分析結果 韓国経済は新興国と別格 米FRB認定
脆弱性指数 分析...１５の新興国中で 最低
ＦＲＢが11日（現地時間）、連邦議会に提出した金融政策報告書（ＭＰＲ）によると、韓国と台湾の「脆弱性指数」（Vulnerability Index）は「4点」レベルで最も低かった。ＦＲＢは６つほどの指標を総合して、3～14点のあいだに15の新興国の点数を付けた。スコアが高いほど脆弱であるという意味だ。
韓国は脆弱性指数が4点を少し超え、台湾は4点を小幅に下回ったものの、2国は似たような水準だった。ＦＲＢが最も脆弱だと評価した国はトルコで、脆弱性指数は12～13点と評価された。ブラジル（12点）、インドネシア（1０～11点）、インド（1０点）、南アフリカ共和国（９～1０点）、コロンビア（９点）などが後に続いた。ＦＲＢはこれらの国がマクロ的に脆弱性が高いと見ているわけだ。
ＦＲＢは脆弱性指数を算出するために、△国内総生産（ＧＤＰ）対比の経常収支比率、△ＧＤＰ対比の国家債務比率、△最近3年間の平均物価上昇率、△最近5年間のＧＤＰ対比の民間金融信用の変化率、△年輸出総額対比での総対外負債比率、△ＧＤＰ対比の外貨準備高比率など、６つの指標を総合した。
特にＦＲＢは通貨政策報告書を通じ、ウォンが非常に高い回復力を見せたと評価した。脆弱度が高い国ほど外国人資本の離脱が激しくなり、該当国の貨幣価値が大幅に落ち、国債金利も大きく上昇（債券価格の暴落）したわけだ。ＦＲＢは、韓国のマクロ経済脆弱度が低かったため、ウォンもまた急落したが、再び原状回復したと説明した。
ＦＲＢは昨年4月から今月６日までの為替レートの切り上げ率（米ドル対比）を測定した結果、ブラジル・インド・トルコの通貨価値が急激に低下した反面、韓国と台湾ははるかに回復力が強かったと評価した。
ＦＲＢは、「各国が輸入制限、資本流動の規制緩和等の措置を通じて、経常収支の改善を図っているが、通貨・財政政策および経済構造に対する根本的改革があればこそマクロ経済の脆弱性を排除できる」と主張した。
一方、ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン会長はこの日、ブルームバーグとのインタビューで、新興市場への過度な不安感を持つ必要はないと主張した。ブランクファイン会長は、「新興国の外貨準備高が大幅に増えたし、変動為替システムの採用により、為替レートの柔軟性が大きくなったうえ、新興国のマクロ政策も相当幅に改善された」とし、去る1９９８年とは異なる状況だと説明した。また、ブランクファイン会長は、「去る９８年の通貨危機の時も、世の中が終末を告げたわけではない」とし、「当時、通貨危機を経験した新興国も、この1０～12年間を乗り切った」と強調して、新興国危機説に過敏反応を見せる必要は無いと語った。
- 毎日経済_ニューヨーク=パク・ポングォン特派員/ワシントン=イ・ヂヌ特派員/ソウル=シン・ヒョンギュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-02-12 17:42:38
