チョンセ品切れ...もうウォルセの時代

住宅賃貸取引のうち、ウォルセの割合40%上回る 

◆今はウォルセの時代◆
ソウル市の麻浦で3億ウォンのチョンセ(保障金一括払い式賃貸住宅)に住んでいた中堅企業課長のキム某さん(36)は、ウォルセ(月極め家賃)の心配で先が真っ暗だ。チョンセ契約が満了になるやいなや、家主が「保証金1億ウォンに月極め家賃(ウォルセ)100万ウォン」への転換を要求し、子供の教育と妻の仕事のためにしかたなく「ウォルセ・プア」の道に入った。

「ウォルセ時代」が大またに近づいてきた。チョンセ金(住宅一括保証金)が過度に上がり、しかたなくウォルセに乗り換える人が増えたせいだ。低金利のせいで、家主がチョンセをウォルセに切り替え、チョンセ物件の量が急減したことが最大の理由だ。

9日、国土交通部によると、昨年のチョンセ・ウォルセの合計取引量137万3172件のうち、ウォルセの取引量は54万388件に達した。賃貸借取引全体におけるウォルセの割合も、2011年の33%から昨年は39.4%と増えに増え、昨年12月に1ヶ月だけでも40.3%に達した。

今年に入ってウォルセへの転換現象がより速くなっている。ソウル市の「不動産情報広場」のチョンセ・ウォルセ実取引データによると、1月の住宅賃貸借取引件数は2万1288件で、このうち41.6%にあたる8866件がウォルセ契約だ。ワンルーム住宅の相当数を占める単独・集合住宅のウォルセ契約だけを見れば、チョンセは3274件でウォルセが4018件と、逆転現象まで現れた。

政府もチョンセ・ウォルセ市場の安定化を今年の住宅政策の最優先課題にし、収入におけるウォルセ(家賃)控除の拡大、賃貸事業者の税制優遇措置の拡大、リッツ(REIT:Real Estate Investment Trusts)の賃貸住宅事業法人税の減免など、対策用意を検討中だ。特に民間賃貸事業者に対して与えた公的賃貸住宅の固定資産税の免除基準を、現在の占有40平方メートル以下の住宅から60平方メートル以下に拡大し、60~85平方メートルの住宅は25%の減免幅を50%に拡大する方案を議論している。
  • 毎日経済_コ・ヂェマン記者/ペク・サンギョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-02-09 19:03:22