トップ > 数字経済 > 経済 > 韓国内のカジノ設立、外国資本にも許可
早ければ今年から春と秋に「観光週間」を新設し、この期間に旅行する場合は鉄道・宿泊料金を割引き、中堅企業規模以下の事業場の労働者には有給休暇をサポートする。これとともに、今年から毎年全国の基礎自治体3ヶ所を「今年の観光都市」として選定し、それぞれに最大25億ウォンを支援する。
政府は3日、青瓦台でパク・クネ（朴槿恵）大統領主宰による第2次観光振興拡大会議を開き、こうした内容を骨子とする観光振興策を発表した。観光週間は5月1～11日、９月25日～1０月5日の22日間だ。政府は、この期間に「私の国を旅行しよう」キャンペーンを繰り広げ、小・中・高校の短期休暇や、企業の休暇の分散を積極的に誘導する方針だ。
政府はまた、外国人カジノ進入の敷居を下げることにした。これまでカジノを含む複合リゾートに外国人が投資しようとすると、投資適格以上の信用等級基準を充足させなければならなかったが、今後は信用等級が達しなくても、総合的な資金調達能力があれば投資可能にするというわけだ。
政府は新規旅行需要の創出のために、今年は中小企業35００人を対象に、政府と会社がそれぞれ1人当たり1０万ウォンずつ支援する「労働者休暇支援制度」も試験的に実施する。
この制度は、労働者（最大2０万ウォン）と所属企業（1０万ウォン）が分担金を積み立てる場合、観光公社で旅費費用の一部（最大1０万ウォン）を補助する方式で、確定された旅行積立金（総4０万ウォン）を活用し、労働者が国内旅行を楽しむことができる。
朴槿恵大統領は、「国内観光の年間支出額の総額は24兆ウォン程度だが、これによる生産誘発効果は約3９兆ウォンを超え、雇用誘発効果は約5０万人に達している」とし、「国内観光需要が1０％だけ増加しても、大きな効果を出せる」と強調した。
首都圏に集中した観光需要を分散させるため、地方空港路線も大幅に増やす。政府はこのため、今年末までに地方空港の国際路線を51路線に拡大し、国内線着陸料・停留料・照明料を1００％減免することにした。
観光インフラストラクチャを強化する方策も推進される。まず、来年から2０1９年までに、5００億ウォンの創造観光企業育成ファンドを造成して運営するなど、政府が推進する創造経済の核心軸として観光産業を育成するという構想だ。
観光交通インフラ構築のためには、現在の中部内陸と南道海洋ベルトから、平和生命ベルト（ＤＭＺ、京義・京元線）、西海ゴールドベルト（干潟生態・漁村、チャンハン・クンサン線）、東南ブルーベルト（慶州などの伝統文化、東海南部線）に圏域を拡張し、鉄道5大観光ベルトが構築される。
農村・生態など、観光資源も多様化する。地域住民の自発的な参加と地域資源を連携した観光開発モデルである「観光ドゥレ」は、今年は25地域を選定し、2０1７年までに1００地域に拡散する計画だ
2０2０年までに2０００万人を目標に進められている外国人観光客誘致も、さらに強化される。
この他に、△「コリアモビリティ」（仮称）の構築およびスマート観光特区の運営など、スマート観光サービス基盤の拡充、△障害者貸切バスの登録条件緩和、△観光特区内の価格表示制義務化の拡大、△観光案内標識の設置情報および改・保守の履歴管理などの、観光活性化策も段階的に施行する。
これを通じて2０1７年までに、内国人の国内観光市場規模を3０兆ウォンに拡大し、国際観光の競争力を世界15位圏に引き上げることが政府の目標だ。
ユ・ジンリョン（劉震竜）文化体育観光部長官は、「観光の質を高める始発点は、国内観光の活性化だ。全国民がもう一日旅行をするだけで消費支出が約2兆5０００億ウォン増え、5万の雇用が新たに生まれる」とし、「創造経済の代表的なサービス産業として観光産業が成長できるように、最善をつくす」と語った。
とは言え、今回の政府の観光政策に対して、恩着せがましい短期ポリシーという覚めた視線もある。政府が野心的に提出した労働者の休暇支援制度の場合、予算不足で受益対象者が今年は35００人に過ぎず、観光週間じたいがオフシーズンではなく繁忙期に指定されたうえ、小・中・高校短期休暇制もまた教育部や一線の学校と追加協議が必要な、敏感な事案であるためだ。
韓国内のカジノ設立、外国資本にも許可
朴、国内観光振興策を発表...観光の活性化に内需の活力／「観光週間」新設...有給休暇にも対応
政府は3日、青瓦台でパク・クネ（朴槿恵）大統領主宰による第2次観光振興拡大会議を開き、こうした内容を骨子とする観光振興策を発表した。観光週間は5月1～11日、９月25日～1０月5日の22日間だ。政府は、この期間に「私の国を旅行しよう」キャンペーンを繰り広げ、小・中・高校の短期休暇や、企業の休暇の分散を積極的に誘導する方針だ。
政府はまた、外国人カジノ進入の敷居を下げることにした。これまでカジノを含む複合リゾートに外国人が投資しようとすると、投資適格以上の信用等級基準を充足させなければならなかったが、今後は信用等級が達しなくても、総合的な資金調達能力があれば投資可能にするというわけだ。
政府は新規旅行需要の創出のために、今年は中小企業35００人を対象に、政府と会社がそれぞれ1人当たり1０万ウォンずつ支援する「労働者休暇支援制度」も試験的に実施する。
この制度は、労働者（最大2０万ウォン）と所属企業（1０万ウォン）が分担金を積み立てる場合、観光公社で旅費費用の一部（最大1０万ウォン）を補助する方式で、確定された旅行積立金（総4０万ウォン）を活用し、労働者が国内旅行を楽しむことができる。
朴槿恵大統領は、「国内観光の年間支出額の総額は24兆ウォン程度だが、これによる生産誘発効果は約3９兆ウォンを超え、雇用誘発効果は約5０万人に達している」とし、「国内観光需要が1０％だけ増加しても、大きな効果を出せる」と強調した。
首都圏に集中した観光需要を分散させるため、地方空港路線も大幅に増やす。政府はこのため、今年末までに地方空港の国際路線を51路線に拡大し、国内線着陸料・停留料・照明料を1００％減免することにした。
観光インフラストラクチャを強化する方策も推進される。まず、来年から2０1９年までに、5００億ウォンの創造観光企業育成ファンドを造成して運営するなど、政府が推進する創造経済の核心軸として観光産業を育成するという構想だ。
観光交通インフラ構築のためには、現在の中部内陸と南道海洋ベルトから、平和生命ベルト（ＤＭＺ、京義・京元線）、西海ゴールドベルト（干潟生態・漁村、チャンハン・クンサン線）、東南ブルーベルト（慶州などの伝統文化、東海南部線）に圏域を拡張し、鉄道5大観光ベルトが構築される。
農村・生態など、観光資源も多様化する。地域住民の自発的な参加と地域資源を連携した観光開発モデルである「観光ドゥレ」は、今年は25地域を選定し、2０1７年までに1００地域に拡散する計画だ
2０2０年までに2０００万人を目標に進められている外国人観光客誘致も、さらに強化される。
この他に、△「コリアモビリティ」（仮称）の構築およびスマート観光特区の運営など、スマート観光サービス基盤の拡充、△障害者貸切バスの登録条件緩和、△観光特区内の価格表示制義務化の拡大、△観光案内標識の設置情報および改・保守の履歴管理などの、観光活性化策も段階的に施行する。
これを通じて2０1７年までに、内国人の国内観光市場規模を3０兆ウォンに拡大し、国際観光の競争力を世界15位圏に引き上げることが政府の目標だ。
ユ・ジンリョン（劉震竜）文化体育観光部長官は、「観光の質を高める始発点は、国内観光の活性化だ。全国民がもう一日旅行をするだけで消費支出が約2兆5０００億ウォン増え、5万の雇用が新たに生まれる」とし、「創造経済の代表的なサービス産業として観光産業が成長できるように、最善をつくす」と語った。
とは言え、今回の政府の観光政策に対して、恩着せがましい短期ポリシーという覚めた視線もある。政府が野心的に提出した労働者の休暇支援制度の場合、予算不足で受益対象者が今年は35００人に過ぎず、観光週間じたいがオフシーズンではなく繁忙期に指定されたうえ、小・中・高校短期休暇制もまた教育部や一線の学校と追加協議が必要な、敏感な事案であるためだ。
- 毎日経済_キム・ソンゴル記者/シン・イクス記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-02-03 17:44:45
