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公企業、一人当たりの福祉費144万ウォン削減

負債40兆さらに減らし、負債比率200%に 

LH公社(韓国土地住宅公社)と水資源公社、鉄道公社などの負債が多いことで注目された18の公共機関が、2017年までに予想される負債増加の規模を半分ほどに縮小する計画を政府に提出した。

これらの債務過多機関と20の放漫経営機関を合わせた38の公共機関は、福利厚生費を昨年よりも20%以上削減することにした。企画財政部は38の重点管理公共機関から、最近このような内容の正常化計画の提出を受けたと2日、発表した。

公共機関の今回の正常化計画の提出は、昨年12月11日に出された公共機関の正常化対策に伴う後続措置だ。

LH公社と水資源公社・鉄道公社をはじめとする18の債務過多機関は、2017年までに、予定された負債の増加規模を従来の85兆4000億ウォンから39兆5000億ウォン(46.2%)ほどに削減するとした。

LH公社は民間資本の誘致と未着工地区の着手時期の調整で、8兆8000億ウォンの負債を減らすという確約を行い、鉄道公社と韓国電力は社屋や職員社宅を売ることにした。韓国去来所と韓国馬事会など20の放漫経営機関は、今年の1人当たり年間福利厚生費を平均288万ウォンほど削ることにした。昨年の福利厚生費の37.1%水準だ。債務過多機関を含む38の重点管理機関全体では、福利厚生費の削減規模は昨年の22.9%の水準である144万ウォンだ。

企画財政部は早ければ今月中に、このような公共機関の正常化計画を確定する方針だ。
  • 毎日経済_パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-02-02 23:35:13