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サムスン 地方の大学や女子大を差別 出身大学別役員数で明らかに
「推薦人員の割り当ては大学線引き」批判強く／サムスン「２０万押し寄せるＳＳＡＴ弊害を修正しようした」
◆サムスン、総長推薦制白紙◆
サムスングループが大卒新入社員の採用制度改編案を発表した15日から、これを白紙化した2８日までの2週間、これをめぐる賛否論争が絶えなかった。大学別推薦人員を割り当て、サムスンが大学の序列化を助長するという批判から、地域差別・女子大差別などの議論が起こった。一方、民間企業の採用方式に干渉することはできないという主張と、いわゆる「サムスン考試」と呼ばれるＳＳＡＴ（サムスン職務適性検査）の弊害を解消し、「隠れた」人材を見つけるための良い意図から始まった発想という評価が出たりした。
◆地方・女子大差別の懸念広がる
サムスングループの新入社員採用の論難は、表面的には大学総長推薦人員の割り当てが発端となったが、裏面には地域差別・女子大差別などの誤解から始まった。
サムスンの大学別推薦人員が公開されるやいなやカン・ウンテ光州広域市長が2７日、「配慮と均衡、特に社会弱者に対する共生精神が多く不足している」とし、「サムスンに、地域大学をもう少し考慮してほしいと提案したい」と憤慨した。昨年12月には、全南大学出身のカン・ギジョン議員が、「サムスン社長団のうち、湖南出身がただの一人もいない。地域偏重人事が深刻だ」と指摘した。
実際に、サムスングループの社長団の出身大学を見ると、均等に分布しているとは言いにくい。
グループ社長のうちでソウル大出身が1９人で最も多く、延世大が８人、成均館大が６人と続いた。そして、慶北大が5人で、漢陽大学4人、高麗大2人、韓国外国語大学の2人という順だった。
グループ内の最大系列会社であるサムスン電子の常務以上の役員の出身大学を見ても、KAIST（韓国科学技術院）が1０1人で最も多く、ソウル大９７人、成均館大７5人、延世大６８人、慶北大６5人、漢陽大学６3人などの順である。
卒業生の数とサムスン電子が必要とする人材などを勘案しても、成均館大と慶北大出身の役員が著しく多い。このため、サムスンが運営を担当している成均館と慶北大に恩恵を与えているという誤解を醸し出している。今回人気があった総長推薦人員も、成均館大が115人で、ソウル大11０人より多かった。
サムスンの採用制度改編案を発表当時、「積極的に歓迎する」という立場を見せていた韓国大学教育協議会は、サムスンが大学別の推薦人員を割り当てるやいなや「大学序列化の懸念がある。このような方式で差別をするなら、総長推薦制を取り消さなくてなはならない」という立場を伝えた。
◆開かれた採用の趣旨も埋もれ
サムスングループの新たな試みを支持する声も少なくない。
サムスンがＳＳＡＴ受験資格を付与する方式で、書類選考と総長推薦制を持ち出したのは、成績だけでは評価できない部分を見るという意図であった。
書類選考は、サムスンが直接成績以外の社会経験やボランティア活動、成長過程などを知りたいということであり、大学に推薦をまかせたのは、学生を指導する大学が間近で見て評価した内容を反映し、隠れている優秀な人材を抜擢してほしいという主旨だった。
サムスンの関係者は、「サムスンが学生個々人に対して知ることができない部分を、各大学が察して優秀な人材を探してほしいとお願いするものだった、真意が正しく伝達されていないようで残念だ」と語った。
サムスングループがそもそも改編案を発表して説明したように、ＳＳＡＴの弊害を克服する代案が必要だというところにも共感された。年間2０万人がＳＳＡＴを受けることで発生する社会的費用をそのまま放置できなかったということだ。
サムスン電子のパク・ヨンギ人事担当専務は、「標準化された試験を通過するために、既出問題を教える塾まで生じるなど、社会的コストが過度に発生した」と語る。
イ・イニョン サムスングループ・コミュニケーションチーム長は、「いたずらに雇用を目的としたスペック積み競争に対する憂慮が少なくなかった」とし、「サムスンはこのような問題点を改善しようと、新しい新入社員の採用制度を発表したが、大学の序列化、地域差別など、思いがけない議論が拡散し、社会的コンセンサスを得ることは困難だという判断に至った」と語った。
地域差別・女子大差別の主張にも、サムスンが必要とする電子工学をはじめとする理工系卒業生の数は無視し、単純な数値比較だけで地域差別・女性差別を煽ったという指摘も提起された。
サムスングループが大卒新入社員の採用制度改編案を発表した15日から、これを白紙化した2８日までの2週間、これをめぐる賛否論争が絶えなかった。大学別推薦人員を割り当て、サムスンが大学の序列化を助長するという批判から、地域差別・女子大差別などの議論が起こった。一方、民間企業の採用方式に干渉することはできないという主張と、いわゆる「サムスン考試」と呼ばれるＳＳＡＴ（サムスン職務適性検査）の弊害を解消し、「隠れた」人材を見つけるための良い意図から始まった発想という評価が出たりした。
◆地方・女子大差別の懸念広がる
サムスンの大学別推薦人員が公開されるやいなやカン・ウンテ光州広域市長が2７日、「配慮と均衡、特に社会弱者に対する共生精神が多く不足している」とし、「サムスンに、地域大学をもう少し考慮してほしいと提案したい」と憤慨した。昨年12月には、全南大学出身のカン・ギジョン議員が、「サムスン社長団のうち、湖南出身がただの一人もいない。地域偏重人事が深刻だ」と指摘した。
実際に、サムスングループの社長団の出身大学を見ると、均等に分布しているとは言いにくい。
グループ社長のうちでソウル大出身が1９人で最も多く、延世大が８人、成均館大が６人と続いた。そして、慶北大が5人で、漢陽大学4人、高麗大2人、韓国外国語大学の2人という順だった。
グループ内の最大系列会社であるサムスン電子の常務以上の役員の出身大学を見ても、KAIST（韓国科学技術院）が1０1人で最も多く、ソウル大９７人、成均館大７5人、延世大６８人、慶北大６5人、漢陽大学６3人などの順である。
卒業生の数とサムスン電子が必要とする人材などを勘案しても、成均館大と慶北大出身の役員が著しく多い。このため、サムスンが運営を担当している成均館と慶北大に恩恵を与えているという誤解を醸し出している。今回人気があった総長推薦人員も、成均館大が115人で、ソウル大11０人より多かった。
サムスンの採用制度改編案を発表当時、「積極的に歓迎する」という立場を見せていた韓国大学教育協議会は、サムスンが大学別の推薦人員を割り当てるやいなや「大学序列化の懸念がある。このような方式で差別をするなら、総長推薦制を取り消さなくてなはならない」という立場を伝えた。
◆開かれた採用の趣旨も埋もれ
サムスングループの新たな試みを支持する声も少なくない。
サムスンがＳＳＡＴ受験資格を付与する方式で、書類選考と総長推薦制を持ち出したのは、成績だけでは評価できない部分を見るという意図であった。
書類選考は、サムスンが直接成績以外の社会経験やボランティア活動、成長過程などを知りたいということであり、大学に推薦をまかせたのは、学生を指導する大学が間近で見て評価した内容を反映し、隠れている優秀な人材を抜擢してほしいという主旨だった。
サムスンの関係者は、「サムスンが学生個々人に対して知ることができない部分を、各大学が察して優秀な人材を探してほしいとお願いするものだった、真意が正しく伝達されていないようで残念だ」と語った。
サムスングループがそもそも改編案を発表して説明したように、ＳＳＡＴの弊害を克服する代案が必要だというところにも共感された。年間2０万人がＳＳＡＴを受けることで発生する社会的費用をそのまま放置できなかったということだ。
サムスン電子のパク・ヨンギ人事担当専務は、「標準化された試験を通過するために、既出問題を教える塾まで生じるなど、社会的コストが過度に発生した」と語る。
イ・イニョン サムスングループ・コミュニケーションチーム長は、「いたずらに雇用を目的としたスペック積み競争に対する憂慮が少なくなかった」とし、「サムスンはこのような問題点を改善しようと、新しい新入社員の採用制度を発表したが、大学の序列化、地域差別など、思いがけない議論が拡散し、社会的コンセンサスを得ることは困難だという判断に至った」と語った。
地域差別・女子大差別の主張にも、サムスンが必要とする電子工学をはじめとする理工系卒業生の数は無視し、単純な数値比較だけで地域差別・女性差別を煽ったという指摘も提起された。
- 毎日経済_イ・ジンミョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-01-28 17:32:09
