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カード情報流出対策、韓国金融消費者保護院設立

融資代理業者規制強化/与野党、情報流出国政調査・聴聞会合意 

KB国民・NH農協・ロッテの3つのカード会社の個人情報大量流出事件の余波で金融消費者保護院(金消院)の設立と、金融消費者保護法の導入が弾みを付けている。政府は「融資募集人」の規定を含めて、今回の事態の後に発生した問題点を補完し、立法過程に反映することにした。国会も2月の臨時国会でこの法案をスピーディに扱うと明らかにし、立法過程が注目される。

金融委員会の高位関係者は28日、「今回の事件を契機に、金融消費者保護院設立の必要性がより明確になったし、関連立法を急ぐ」と語った。セヌリ党もこの日、院内対策会議を開き、「金融消費者保護基本法制定案」と「金融委員会設置等に関する法律改正案」を2月の臨時国会で必ず処理することを決定した。

政府は金融消費者保護法案に融資募集人の登録義務の付加を明確にする方針だ。

今までの融資募集人は法的根拠がなく、模範規準にしたがって各協会が登録を担当した。登録を義務化すると適合性原則など、販売行為規制を厳格に受けることになる。代理・仲介業者が、販売行為規制と関連した違反行為を行えば、管理責任がある金融会社は、該当の違反行為で得た収益の30%まで課徴金が課され得る。

金融委の関係者は、「現在、融資募集人は法的根拠がなく、不完全販売問題が発生した時、制裁する根拠がない」とし、「一度でも法規に違反すると退出させる、‘ワンストライク・アウト’制度を導入するだろう」と語った。

販売行為の規制も今回の事件を契機に、さらに厳格になる見通しだ。適合性原則、適正性原則、説明義務、不公正な営業行為の禁止、不当勧誘の禁止、広告規制などの6大原則で、個人情報を保護するための装置が強化される。当初、●などを規制するための「拘束性商品の契約締結禁止」が「不公正営業行為の禁止」という名称に変わり、より包括的な規制が加えられる見通しだ。

金融取引時に住民登録番号を代替する手段を導入する問題は、すぐの導入が容易ではないので、時間を置いて扱われる予定だ。

ただし、各金融企業が不必要に住民登録番号を要求したり、他の個人情報まで過度に収集する慣行は早急に修正される見通しだ。

一方、セヌリ党と民主党はカード会社の個人情報流出事件の真相を究明するために、2月の臨時国会で、国会政務委員会次元で国政調査を実施することに合意した。

また、両党の指導部は国会安全行政委員会と未来創造科学放送通信委員会などで、別途に公聴会を2月に実施する予定だ。
  • 毎日経済_パク・ヨンボム記者/イ・サンドク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-01-28 17:23:35