トップ > 数字経済 > 統計 > 韓国国家競争力26位に4段階墜落
国際経営開発院（IMD）が今年、大韓民国の国家競争力順位を前年より4段階下落した26位と発表した。韓国の競争力順位が後ずさりをしたのは2008年以後6年ぶりだ。 いっぽう、日本は今年の順位が3段階上昇して21位で韓国を十分に逆転した。
スイスに位置するIMDが21日に発表した「2014年国家競争力評価」で韓国は総60カ国のうち26位を記録し、3年間維持してきた22位の座から4段階下落した。米国とスイスが昨年に続いて並んで1位と2位を記録し、シンガポールが5位から3位に上がってきた。ニュージーランド(20位)と日本(21位)、オーストラリア(22位)、アイスランド(25位)が順位を引き上げて韓国を追い越した。
国家競争力下落に最も大きい影響を及ぼした要因は政府効率性で、20位から26位に急転直下した。細部的には公共財政が9位から24位に、制度的与件が19位から25位、企業関連法が39位から42位に下落した。 関税障壁が高く(58位)、法と制度の枠組みが企業の競争力を促進できず(48位)、高齢化の危険が高いという点(46位)が弱点要因として指摘された。いっぽうGDP対比の低い政府補助金(2位)、豊かな財政支出(5位)と外貨保有額(7位)は強みと評価された。
企業効率性も2013年34位から今年39位に5段階下落した。 労働市場が27位から36位に、金融が28位から29位に、形態および価値部門が23位から34位に悪化した。
特に、会計監査の適切性(59位)と企業理事会の会社経営監督(58位)が最下位水準を記録し、企業を監視監督する社会的安全弁がまともに動作していないという問題点が浮き彫りになった。
下位圏項目の中には租税回避が経済を威嚇する程度が32位から57位まで悪化して最近の社会の高位層の租税回避深刻性をそのまま表わした。企業の市場変化に対する適応度も31位から56位に落ちたが、零細自営業を中心とした逓減景気悪化が反映されたものとみられる。企業サイバー保安が適切に扱われるのかに対する評価も38位から58位に急落した。いっぽう、長期失業率と古紙再生利用率、GDP対比研究開発費の比重は1位を占めた。
企画財政部はIMDの評価について「統計指標は順位が上昇したり前年度と同じである場合が多いが、アンケート指標の相当数で順位が下落した」とし、「アンケート調査(2~3月)当時、個人情報流出事件が起き、公共機関の正常化と規制改革推進の過程で過去の問題点が浮き彫りになったことが否定的影響を及ぼしたとみられる」という立場を出した。問題は来年の展望も明るくないことにある。大韓民国の恥ずかしい素顔をそのまま表したセウォル号沈没の余波は今年のアンケート対象から抜けている。
昨年、「ひとり成長」を成し遂げた経済成果も今年つなげられるかどうか未知数だ。国家改造の刃が韓国の社会と経済の恥部をえぐり取ることができなければ、国家競争力がさらに落ちることがあるという憂慮が出てくる理由だ。政府関係者は「 IMDの評価をそのまま信頼することはできないが、来年に反映される今年の条件が有利な状況ではない」とし、「経済革新3カ年計画と公職社会改革などを強く推進してこそ競争力を高めることができるだろう」と述べた。
韓国国家競争力26位に4段階墜落
政府効率性20位→ 26位
スイスに位置するIMDが21日に発表した「2014年国家競争力評価」で韓国は総60カ国のうち26位を記録し、3年間維持してきた22位の座から4段階下落した。米国とスイスが昨年に続いて並んで1位と2位を記録し、シンガポールが5位から3位に上がってきた。ニュージーランド(20位)と日本(21位)、オーストラリア(22位)、アイスランド(25位)が順位を引き上げて韓国を追い越した。
国家競争力下落に最も大きい影響を及ぼした要因は政府効率性で、20位から26位に急転直下した。細部的には公共財政が9位から24位に、制度的与件が19位から25位、企業関連法が39位から42位に下落した。 関税障壁が高く(58位)、法と制度の枠組みが企業の競争力を促進できず(48位)、高齢化の危険が高いという点(46位)が弱点要因として指摘された。いっぽうGDP対比の低い政府補助金(2位)、豊かな財政支出(5位)と外貨保有額(7位)は強みと評価された。
企業効率性も2013年34位から今年39位に5段階下落した。 労働市場が27位から36位に、金融が28位から29位に、形態および価値部門が23位から34位に悪化した。
特に、会計監査の適切性(59位)と企業理事会の会社経営監督(58位)が最下位水準を記録し、企業を監視監督する社会的安全弁がまともに動作していないという問題点が浮き彫りになった。
下位圏項目の中には租税回避が経済を威嚇する程度が32位から57位まで悪化して最近の社会の高位層の租税回避深刻性をそのまま表わした。企業の市場変化に対する適応度も31位から56位に落ちたが、零細自営業を中心とした逓減景気悪化が反映されたものとみられる。企業サイバー保安が適切に扱われるのかに対する評価も38位から58位に急落した。いっぽう、長期失業率と古紙再生利用率、GDP対比研究開発費の比重は1位を占めた。
企画財政部はIMDの評価について「統計指標は順位が上昇したり前年度と同じである場合が多いが、アンケート指標の相当数で順位が下落した」とし、「アンケート調査(2~3月)当時、個人情報流出事件が起き、公共機関の正常化と規制改革推進の過程で過去の問題点が浮き彫りになったことが否定的影響を及ぼしたとみられる」という立場を出した。問題は来年の展望も明るくないことにある。大韓民国の恥ずかしい素顔をそのまま表したセウォル号沈没の余波は今年のアンケート対象から抜けている。
昨年、「ひとり成長」を成し遂げた経済成果も今年つなげられるかどうか未知数だ。国家改造の刃が韓国の社会と経済の恥部をえぐり取ることができなければ、国家競争力がさらに落ちることがあるという憂慮が出てくる理由だ。政府関係者は「 IMDの評価をそのまま信頼することはできないが、来年に反映される今年の条件が有利な状況ではない」とし、「経済革新3カ年計画と公職社会改革などを強く推進してこそ競争力を高めることができるだろう」と述べた。
- 毎日経済_チョン・ボムジュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-05-22 00:14:58
