トップ > 数字経済 > 統計 > 現代自動車、円安で営業利益率３年ぶりに一桁の9.5％
円安勢ショックと国内工場の労組ストライキなど、内外の悪材料の中でも現代自動車は昨年、史上最大の売り上げを上げて善戦したことが明らかになった。しかし、3年ぶりに営業利益率が一桁に落ち、グローバル市場でのマーケティング競争が激化しつつ、今年も収益性の改善を楽観できないという分析が出ている。
23日、現代自動車（チョン・モング会長）は2０13年の経営実績を公開して、△売上額８７兆3０７６億ウォン（前年比3.4％増）、△営業利益８兆3155億ウォン（1.5％減少）、△当期純益８兆９９35億ウォン（０.７％減）を記録したと明らかにした。
現代自の売上額対比の営業利益率は、2０11年（1０.3％）と2０12年（1０.０％）二桁を記録したが、昨年は９.5％を記録して、3年ぶりに一桁台に下落した。
イ・ウォンヒ現代自財経本部長（副社長）は、「米・中などの海外市場での販売好調と、連結法人の増加効果で売上額が増加した一方で、為替変動・内需不振と国内工場の生産支障が影響を及ぼし、営業利益が減少した」と説明した。
また、昨年の第1四半期に発生した一回性のリコール引当金と、人件費の高騰も収益性の悪化要因として作用したと分析された。
イ本部長は続けて、「今年のウォン・ドルの為替レートを1０5０ウォンと予想して事業計画を立てたが、1０６０ウォン台まで見通している」とし、「円・ドルの為替レートは1０７円と予想している」と付け加えた。
現代自はウォン・ドル為替レートが1０ウォン下落すると売上高が12００億ウォンほど低くなるほど、為替レートの変動に敏感な構造を持っている。現代自はまた、国内外の市場で昨年、△内需６4万６９８台、△国内生産、輸出11７万９44７台、△海外生産販売2９1万2221台の、計4７3万23６６台を販売したと明らかにした。
これは前年よりも７.3％増加実績だ。地域別では、国内販売は4.０％、国内生産・輸出が5.2％それぞれ減少した一方で、海外生産販売は前年より1６.5％増え、対照を見せた。現代自は今年の世界販売目標を、国内市場６８万2０００台、海外市場421万８０００台の、計4９０万台として立てたとこの日、明らかにした。
この日の証券市場でも、現代自の業績が当初のコンセンサス（売上高８８兆124８億ウォン・営業利益８兆44６4億円）を小幅に下回ったものの、内需不振に加え、ウォン高・円安などの悪材料を勘案すれば、比較的善戦したレベルとの評価が出た。
ソ・ソンムン韓国投資証券研究員は、「グローバル完成車メーカーの営業利益率は平均5～６％の水準」とし、「９％台レベルの営業利益率を出す企業はトヨタと現代しかない」と話した。
チェ・ジュンヒョク新韓金融投資研究員は、「新型ジェネシスとソナタが発売されて、中国北京第3工場の生産量が増加すると、昨年下半期以降、低迷している雰囲気を反転させるきっかけになり得るだろう」と見通した。
ただし、為替レートの変動と労使対立などの悪材料が、いつでもふくらむことができるという点は、今年も現代自の実績推移に最大変数となる展望だ。グローバル市場が本格的な低成長時代に突入した中、自動車メーカー間の競争がさらに激しくなり、円安の勢を活用した日本車メーカーの積極的な市場拡大政策が予想されるからだ。
イートレード証券のカン・サンミン研究員は「はっきりした成長のモーメンタムが見えなくて、今年の現代自の実績と株価はふくらみのない水準になるだろう」と予想した。昨年第4四半期は営業利益の増加率が2桁（1０.８％）を記録したが、これは基底効果によるものであり、大きな意味を付与することは難しい。燃費課徴の議論によって、2０12年第4四半期に、これに対する補償引当金を24００億ウォンほど積んだからである。
現代自は今年の質的成長に基盤したマーケティングを通じて社の競争力を向上することに集中する方針だ。
イ・ウォニ本部長は、「円安効果で日本車メーカーがＲ＆Ｄ投資に積極的に乗り出せば、環境に配慮し未来型の車市場を先取りすることができる」とし、「現代自も環境対応車と未来型の車を開発するための、Ｒ＆Ｄ投資を強化する方向での投資計画を立ててている」と語った。一方、この日、現代自動車の株価は前日より45００ウォン（1.９％）減の23万2０００ウォンで取引を終えた。
現代自動車、円安で営業利益率３年ぶりに一桁の9.5％
売上史上最大だが、為替レートの変動・労使対立の悪材がふくらむとグローバル位相「揺れる」
23日、現代自動車（チョン・モング会長）は2０13年の経営実績を公開して、△売上額８７兆3０７６億ウォン（前年比3.4％増）、△営業利益８兆3155億ウォン（1.5％減少）、△当期純益８兆９９35億ウォン（０.７％減）を記録したと明らかにした。
現代自の売上額対比の営業利益率は、2０11年（1０.3％）と2０12年（1０.０％）二桁を記録したが、昨年は９.5％を記録して、3年ぶりに一桁台に下落した。
イ・ウォンヒ現代自財経本部長（副社長）は、「米・中などの海外市場での販売好調と、連結法人の増加効果で売上額が増加した一方で、為替変動・内需不振と国内工場の生産支障が影響を及ぼし、営業利益が減少した」と説明した。
また、昨年の第1四半期に発生した一回性のリコール引当金と、人件費の高騰も収益性の悪化要因として作用したと分析された。
イ本部長は続けて、「今年のウォン・ドルの為替レートを1０5０ウォンと予想して事業計画を立てたが、1０６０ウォン台まで見通している」とし、「円・ドルの為替レートは1０７円と予想している」と付け加えた。
現代自はウォン・ドル為替レートが1０ウォン下落すると売上高が12００億ウォンほど低くなるほど、為替レートの変動に敏感な構造を持っている。現代自はまた、国内外の市場で昨年、△内需６4万６９８台、△国内生産、輸出11７万９44７台、△海外生産販売2９1万2221台の、計4７3万23６６台を販売したと明らかにした。
これは前年よりも７.3％増加実績だ。地域別では、国内販売は4.０％、国内生産・輸出が5.2％それぞれ減少した一方で、海外生産販売は前年より1６.5％増え、対照を見せた。現代自は今年の世界販売目標を、国内市場６８万2０００台、海外市場421万８０００台の、計4９０万台として立てたとこの日、明らかにした。
この日の証券市場でも、現代自の業績が当初のコンセンサス（売上高８８兆124８億ウォン・営業利益８兆44６4億円）を小幅に下回ったものの、内需不振に加え、ウォン高・円安などの悪材料を勘案すれば、比較的善戦したレベルとの評価が出た。
ソ・ソンムン韓国投資証券研究員は、「グローバル完成車メーカーの営業利益率は平均5～６％の水準」とし、「９％台レベルの営業利益率を出す企業はトヨタと現代しかない」と話した。
チェ・ジュンヒョク新韓金融投資研究員は、「新型ジェネシスとソナタが発売されて、中国北京第3工場の生産量が増加すると、昨年下半期以降、低迷している雰囲気を反転させるきっかけになり得るだろう」と見通した。
ただし、為替レートの変動と労使対立などの悪材料が、いつでもふくらむことができるという点は、今年も現代自の実績推移に最大変数となる展望だ。グローバル市場が本格的な低成長時代に突入した中、自動車メーカー間の競争がさらに激しくなり、円安の勢を活用した日本車メーカーの積極的な市場拡大政策が予想されるからだ。
イートレード証券のカン・サンミン研究員は「はっきりした成長のモーメンタムが見えなくて、今年の現代自の実績と株価はふくらみのない水準になるだろう」と予想した。昨年第4四半期は営業利益の増加率が2桁（1０.８％）を記録したが、これは基底効果によるものであり、大きな意味を付与することは難しい。燃費課徴の議論によって、2０12年第4四半期に、これに対する補償引当金を24００億ウォンほど積んだからである。
現代自は今年の質的成長に基盤したマーケティングを通じて社の競争力を向上することに集中する方針だ。
イ・ウォニ本部長は、「円安効果で日本車メーカーがＲ＆Ｄ投資に積極的に乗り出せば、環境に配慮し未来型の車市場を先取りすることができる」とし、「現代自も環境対応車と未来型の車を開発するための、Ｒ＆Ｄ投資を強化する方向での投資計画を立ててている」と語った。一方、この日、現代自動車の株価は前日より45００ウォン（1.９％）減の23万2０００ウォンで取引を終えた。
- 毎日経済_チェ・スファン記者/イム・ソンヒョン記者/ソン・ドンオ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-01-23 17:37:23
