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特許75万件を担保に融資受ける

技術情報DB社を下半期に設立し、技術評価...銀行与信審査に活用 

眠っている数十万件の特許は、新しい担保資産として本格的に活用される。

関連データベースを構築するために、産業銀行・企業銀行・信用保証基金・技術保証基金・韓国去来所・預託決済院・市中銀行らが参加している技術情報データベース(TDB)会社が、今年の後半に設立される。

キム・ヨンボム金融委員会金融政策局長は22日、「公共財的性格の技術情報データベースを構築し、技術金融活性化のための技術評価の生態系を造成していく」と語った。

これのために特許庁などと協力し、75万件を超える国内特許を、中小企業が本格的に担保資産として活用するためのインフラ構築が始まる。

特許は出願日から20年間、権利が保証される。わが国は世界の特許5大国だが、引き出しの中に‘特許券’として存在する特許が多い。これを不動産に代わる担保として本格的に活用し、技術金融が活性化されたなら、技術力はあるが資金力の乏しい中小企業のための、新たな突破口が用意されることと期待を集めている。

金融委員会は、政策金融関連の技術評価を義務化すれば、銀行などの中小企業向け融資の約20%以上(残高基準)が、技術評価の対象になるだろうと見通した。

チョ・ギョンソン知識財産評価去来センター所長は、「技術金融が活性化すると、技術力のある中小企業が特許を土台に、資金を調達する新たな好循環構造が用意されるだろう」と語った。

TDB会社は技術評価に必要な技術情報や権利情報、市場情報などを中心に蓄積し、評価・去来(取引)情報も一緒に管理する役割を担当することになる。政府はこの会社を特許情報院・公共研究機関・出捐研究機関などとともに情報を共有できるように、機関間の協約を締結していく計画だ。TDBはデータベースの利用料を受け取り、人件費などの運用コストを調達する予定だ。

民間技術信用評価機関(TCB)の活性化対策も用意された。政府は、格付け会社・会計事務所・特許法人など、一定の要件を満たしていれば、民間評価機関に参与できるようにする予定だ。銀行の与信審査には外部の技術情報を、積極的に活用するように誘導する予定だ。

金融委員会の関係者は、「信用調査・信用評価と与信審査の段階で、技術性関連の項目は専門の技術評価機関の評価情報を活用し、評価するようにしたい」と語った。

キム・ホンイルIBK(中小企業銀行)資産運用副社長は、「特許ポートフォリオが優秀な企業であるほど、企業価値が高まる現象が現われており、このような現象はさらに深まるだろう」と語った。

知的財産権を担保にした資金調達は、一定期間の特許実施権を渡して投資を受ける方式のセール・ライセンスバック(Sale & License Back)方式と、特許自体の価値を評価して、これを担保に融資を行うIP(知的財産)担保融資など、大きく2つの種類がある。

産業銀行は昨年、1000億ウォン規模のIPファンドを初めて造成し、本格的な投資に乗り出している。

企業銀行と市中銀行らも、今年から本格的に知的財産権を担保として、投資に乗り出す計画だ。
  • 毎日経済_パク・ヨンボム記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-01-22 17:13:16