通常賃金発、賃金改編報告書

各種手当は減らし、基本給を７０％に高める

◆業種別新賃金ガイドライン◆

政府は賃金における基本給の占める比重を、現行の2０～5０％水準から７０％以上へと大幅に拡大し、担当業務と熟練度に応じて賃金が上がるようにする、賃金体系の改編案を初めて作った。

通常賃金に対する大法院の判決後、一線の現場の混乱を最小化するために、現行の、基本給よりも賞与金や各種手当の比重が高い、非正常的な賃金体系を改善する必要性が大きくなり、政府が合理的な賃金体系の改編モデルを提示したものだ。

2０日、毎日経済新聞が単独入手した雇用労働部の「賃金政策合理化の推進方案」委託研究報告書によると、政府は賃金の構成体系を単純化するために、基本給の比重を７０％以上に高め、職務給を導入し、職務中心の基本給体系を定着させる計画だ。

賞与金は成果に連動して差動支給し、手当は最小化する。職務給賃金体系の普及のために「職務給＋熟練給」賃金体系を導入し、同じ業務を担当したとしても、能力や経験に応じて賃金が変わるようにするわけだ。

雇用労働部は来る23日、賃金体系改編大討論会でこの賃金モデルを公開し、意見を収斂する予定だ。

雇用労働部が昨年６月、1００人以上の事業所1０００カ所を対象に賃金の構成比率を調査した結果、月平均賃金のうち、基本給の比重は5７.3％に過ぎなかった。残りは賞与金や各種手当、超過勤務手当などで充当されている。

雇用労働部は業種別の特性を勘案し、優先的に産別労組が強い自動車・金融・保険業などの3つの業種に対する賃金体系モデルを用意するように、韓国労働研究院に指示した。

イ・ヂャンウォン労働研究院賃金職務センター所長は「号俸を積むとそれなりに賃金が上がる賃金体系を変え、‘定年６０歳時代’に加重されることで憂慮される企業の賃金上昇の負担を最小化することをもって高齢労働者の定年を保障し、青年労働者の労働市場への参入を助けることができるだろう」と語った。

毎日経済_ソ・ドンチョル記者／チャン・ヂェウン記者 | (C) mk.co.kr
入力 2014-01-20 17:43:42

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