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情報流出、１７日から個別通知...顧客が希望する場合はカード再発行
チェ・スヒョン院長「金銭被害が発生するれば全額補償せよ」／情報流出の責任、ＫＣＢが名義盗用遮断サービスを全国民に１年無料提供
ＫＢ国民カード、ロッテカード、ＮＨ農協カードなど、史上最大規模の情報流出論難に包まれた各カード会社が、早ければ1７日から被害顧客に対象者かどうかの通知を開始する。
各カード会社は、2次流出被害はないものと見ているが、顧客が要求するならカードを再発行するという方針だ。
1６日、金融委員会と金融監督院関係者は、「情報が流出したことが確認された会員に対し、カード再発行の可否を尋ね、希望者に限って当事者の同意を得て、必要に応じて再発行する手続きを踏むことになるだろう」と語った。金融委は1７日午後2時、金融会社の顧客情報保護の正常化タスクフォースの最初の会議を開き、関連対策を議論する予定だ。
金融当局は2次被害の発生する可能性を低く見ている。しかし、問題は会員が関連通知を受け、ひょっとして起こるかもしれない被害に備えて再発行を要求することだ。
各カード会社は、後続の被害が発生すれば全て補償するという意思を伝達する予定だが、相当数の会員が再発行を要求する可能性も排除できない。金融当局はこのような要求に、無条件に応じるよう強力に注文した状態だ。
金融監督院はこの日まで、徹夜で作業を行って被害顧客の分類に入っており、各カード会社はこれを土台に、会員に通知する予定だ。数百万～数千万枚にも達するカードが再発行されることが起きると、大混乱が避けられない見通しだ。
カードの再発行要求が押し寄せれば、通常業務に支障が生じることもある。ＮＨ農協カードは、年間の新規発行可能カード数が4００万～5００万枚規模だ。会員数が25００万人に達しているため、単純計算すると全面交換時は4～5年という時間がかかる。
各カード会社は郵便や電子メールのようなチャネルを稼働し、顧客に流出内容を通知する予定だ。とは言え、情報流出の規模があまりにも大きく、通知するために最少1週間から1０日以上かかると思われる。一部の被害者は旧正月の連休がすべて過ぎた後に受けることもあるという話だ。
チェ・スヒョン金融監督院長はこの日、顧客53００万人の情報が流出したＫＢ国民カードを訪問し、「情報流出による被害が発生すれば、全額補償するように」と語った。チェ院長は「会社内に‘顧客の被害申告センター'を設置し、2次被害を最小限に抑え、金銭的被害を受けた顧客に対する補償案を含めて、被害救済対策を積極的に講じなければならない」と語った。
金融監督院は最近、金融会社から大量流出した個人情報が不法流通することを防ぐために、情報流出監視センターを緊急設置し、1７日から運用を開始すると明らかにした。
金融取引情報を不法流通した事例を発見すれば、金融監督院統合コールセンター（局番なしの1332番）に申告すればよい。金融監督院は金融取引情報を流出したり、不法流通した事例を申告を受けると、信憑性を判断して検査部署あるいは捜査機関に通報し、該当の金融会社にも迅速に措置するよう指導する予定だ。
個人信用評価会社である株式会社クレジットビューロー（ＫＣＢ）は全国民を対象に、1年間「金融名義保護サービス」を無料で提供することにした。自社の職員が顧客情報を1億件あまり流出させたことに対する道義的責任を負うという意味だ。
このサービスは、個人がローンやカードの発行を受けるとき、金融会社からの個人情報を照会するが、この時に個人が直接信用照会を遮断・解除を行い、なりすましによる被害を予防できる措置だ。これまでＫＣＢは名義盗用遮断サービス1年利用権を1万８０００ウォンで販売した。
このサービスはＫＣＢのホームページ（www.koreacb.com）内の「金融名義保護サービス」会員加入と本人認証を行えば誰でも1年間無料で利用できる。
各カード会社は、2次流出被害はないものと見ているが、顧客が要求するならカードを再発行するという方針だ。
1６日、金融委員会と金融監督院関係者は、「情報が流出したことが確認された会員に対し、カード再発行の可否を尋ね、希望者に限って当事者の同意を得て、必要に応じて再発行する手続きを踏むことになるだろう」と語った。金融委は1７日午後2時、金融会社の顧客情報保護の正常化タスクフォースの最初の会議を開き、関連対策を議論する予定だ。
金融当局は2次被害の発生する可能性を低く見ている。しかし、問題は会員が関連通知を受け、ひょっとして起こるかもしれない被害に備えて再発行を要求することだ。
各カード会社は、後続の被害が発生すれば全て補償するという意思を伝達する予定だが、相当数の会員が再発行を要求する可能性も排除できない。金融当局はこのような要求に、無条件に応じるよう強力に注文した状態だ。
金融監督院はこの日まで、徹夜で作業を行って被害顧客の分類に入っており、各カード会社はこれを土台に、会員に通知する予定だ。数百万～数千万枚にも達するカードが再発行されることが起きると、大混乱が避けられない見通しだ。
カードの再発行要求が押し寄せれば、通常業務に支障が生じることもある。ＮＨ農協カードは、年間の新規発行可能カード数が4００万～5００万枚規模だ。会員数が25００万人に達しているため、単純計算すると全面交換時は4～5年という時間がかかる。
各カード会社は郵便や電子メールのようなチャネルを稼働し、顧客に流出内容を通知する予定だ。とは言え、情報流出の規模があまりにも大きく、通知するために最少1週間から1０日以上かかると思われる。一部の被害者は旧正月の連休がすべて過ぎた後に受けることもあるという話だ。
チェ・スヒョン金融監督院長はこの日、顧客53００万人の情報が流出したＫＢ国民カードを訪問し、「情報流出による被害が発生すれば、全額補償するように」と語った。チェ院長は「会社内に‘顧客の被害申告センター'を設置し、2次被害を最小限に抑え、金銭的被害を受けた顧客に対する補償案を含めて、被害救済対策を積極的に講じなければならない」と語った。
金融監督院は最近、金融会社から大量流出した個人情報が不法流通することを防ぐために、情報流出監視センターを緊急設置し、1７日から運用を開始すると明らかにした。
金融取引情報を不法流通した事例を発見すれば、金融監督院統合コールセンター（局番なしの1332番）に申告すればよい。金融監督院は金融取引情報を流出したり、不法流通した事例を申告を受けると、信憑性を判断して検査部署あるいは捜査機関に通報し、該当の金融会社にも迅速に措置するよう指導する予定だ。
個人信用評価会社である株式会社クレジットビューロー（ＫＣＢ）は全国民を対象に、1年間「金融名義保護サービス」を無料で提供することにした。自社の職員が顧客情報を1億件あまり流出させたことに対する道義的責任を負うという意味だ。
このサービスは、個人がローンやカードの発行を受けるとき、金融会社からの個人情報を照会するが、この時に個人が直接信用照会を遮断・解除を行い、なりすましによる被害を予防できる措置だ。これまでＫＣＢは名義盗用遮断サービス1年利用権を1万８０００ウォンで販売した。
このサービスはＫＣＢのホームページ（www.koreacb.com）内の「金融名義保護サービス」会員加入と本人認証を行えば誰でも1年間無料で利用できる。
- 毎日経済_パク・ヨンボム記者／ペ・ミヂョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-01-16 17:21:35
