トップ > 数字経済 > 統計 > 韓国青年の雇用率３０％台に墜落
政府が雇用率７０％の達成を目標とし、1０兆ウォンを超える予算を雇用創出につぎこんだが、昨年の15～2９歳の青年雇用率は史上初めて3０％台に下落した。とは言え、全体の生産可能人口（15～６4歳）の雇用率は、2０12年よりも小幅増加したと集計された。
統計庁が15日発表した「2０13年12月および年間雇用動向」によると、昨年の就業者数は25０６万６０００人で、2０12年より3８万６０００人増加した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較指標である15～６4歳の雇用率は６4.4％と集計された。
これは政府が昨年６月に明らかにした「雇用率ロードマップ」の2０13年の雇用率目標（６4.７％）には満たないものの、2０12年の雇用率（６4.2％）と比較して０.2％ポイント上がったものだ。すべての年齢を含む全雇用率は5９.5％で、やはり０.1％ポイント上昇した。
さしあたって表面上の各雇用指標は良好に見える。失業者は８０万７０００人で、2０12年（８2万人）に比べ1万3０００人減少し、失業率も3.1％に、2０12年より０.1％ポイント低くなった。四半期ごとの就業者の増加も、第1四半期の25万７０００人から第2四半期は32万4０００人、第3四半期は42万1０００人で第4四半期には54万1０００人と、年末に向かうほど増加した。
目立つ点は、5０歳以上の雇用率は顕著に増加したが、3０歳未満の青年雇用率は急落したことだ。15～2９歳の雇用率は3９.７％で、統計庁が関連統計資料を作成した2０００年以後、初めて4０％ラインを下まわった。再就職をはじめ、中・壮年層の雇用市場の条件は改善される趨勢だが、若い世代の雇用は悪化したわけだ。
事実、昨年の青年（15～2９歳）失業者数は33万1０００人で、前年（31万3０００人）より増えており、失業率も７.5％から８％に跳ね上がった。政府は2０1７年までに青年雇用率の目標値として4７.７％を提示した。
企画財政部の関係者は、「青年層失業者の増加は、非経済活動者（求職断念者）に陥っていた人口のうちの一部が、昨年下半期から求職活動に乗り出して増加した側面を考慮しなければならない」とし、「青年雇用率の鈍化は必ずしも悪く解釈する必要はない」と説明した。
一方、今年の実質成長率と雇用加重成長率の格差が大きく広がったことで、実際と景況感との間の間隔が大きくなると憂慮される。この日、韓国銀行は最近発表した経済見通しを通じ、今年の国内総生産（ＧＤＰ）基準成長率を3.８％に、雇用加重成長率は3.4％にとどまるとそれぞれ予想した。
雇用加重成長率は、産業別雇用人数に加重値をかけて算出した値だ。雇用が多く誘発されるほど、雇用加重成長率は高くなる。今年、韓国銀行が発表した国内総生産（ＧＤＰ）成長率と雇用加重成長率の格差は０.4％ポイントで、０.5％ポイントの格差を記録した2０11年以降、最も大きく広がった。
これは雇用誘発効果の低い製造業が、今年の国内経済成長を主導するとみられるからである。韓国銀行が展望した今年の製造業の成長率は4.4％であるのに対し、サービス業の成長率は3.4％にとどまった。
韓国青年の雇用率３０％台に墜落
２９歳未満の失業率、８％に跳ね上がる...今年の雇用加重成長率３.４％にとどまるよう
統計庁が15日発表した「2０13年12月および年間雇用動向」によると、昨年の就業者数は25０６万６０００人で、2０12年より3８万６０００人増加した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較指標である15～６4歳の雇用率は６4.4％と集計された。
これは政府が昨年６月に明らかにした「雇用率ロードマップ」の2０13年の雇用率目標（６4.７％）には満たないものの、2０12年の雇用率（６4.2％）と比較して０.2％ポイント上がったものだ。すべての年齢を含む全雇用率は5９.5％で、やはり０.1％ポイント上昇した。
さしあたって表面上の各雇用指標は良好に見える。失業者は８０万７０００人で、2０12年（８2万人）に比べ1万3０００人減少し、失業率も3.1％に、2０12年より０.1％ポイント低くなった。四半期ごとの就業者の増加も、第1四半期の25万７０００人から第2四半期は32万4０００人、第3四半期は42万1０００人で第4四半期には54万1０００人と、年末に向かうほど増加した。
目立つ点は、5０歳以上の雇用率は顕著に増加したが、3０歳未満の青年雇用率は急落したことだ。15～2９歳の雇用率は3９.７％で、統計庁が関連統計資料を作成した2０００年以後、初めて4０％ラインを下まわった。再就職をはじめ、中・壮年層の雇用市場の条件は改善される趨勢だが、若い世代の雇用は悪化したわけだ。
事実、昨年の青年（15～2９歳）失業者数は33万1０００人で、前年（31万3０００人）より増えており、失業率も７.5％から８％に跳ね上がった。政府は2０1７年までに青年雇用率の目標値として4７.７％を提示した。
企画財政部の関係者は、「青年層失業者の増加は、非経済活動者（求職断念者）に陥っていた人口のうちの一部が、昨年下半期から求職活動に乗り出して増加した側面を考慮しなければならない」とし、「青年雇用率の鈍化は必ずしも悪く解釈する必要はない」と説明した。
一方、今年の実質成長率と雇用加重成長率の格差が大きく広がったことで、実際と景況感との間の間隔が大きくなると憂慮される。この日、韓国銀行は最近発表した経済見通しを通じ、今年の国内総生産（ＧＤＰ）基準成長率を3.８％に、雇用加重成長率は3.4％にとどまるとそれぞれ予想した。
雇用加重成長率は、産業別雇用人数に加重値をかけて算出した値だ。雇用が多く誘発されるほど、雇用加重成長率は高くなる。今年、韓国銀行が発表した国内総生産（ＧＤＰ）成長率と雇用加重成長率の格差は０.4％ポイントで、０.5％ポイントの格差を記録した2０11年以降、最も大きく広がった。
これは雇用誘発効果の低い製造業が、今年の国内経済成長を主導するとみられるからである。韓国銀行が展望した今年の製造業の成長率は4.4％であるのに対し、サービス業の成長率は3.4％にとどまった。
- 毎日経済_イ・ドクチュ記者／パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-01-15 17:19:53
