トップ > 数字経済 > マーケット > 韓国 4大金融、役員年俸30~40％削減
4大金融持株会社が会長報酬を最大4０％まで削ることにしたのは、金融圏ＣＥＯの報酬削減の信号弾ととらえられている。これは金融持株会社、銀行頭取と系列会社ＣＥＯの削減に続き、主要役員報酬の削減「ドミノ」につながる可能性が高いためだ。
昨年、金融会社のＣＥＯらが業績が悪化したにも数十億ウォン台の年俸を受け取るという批判世論が起こるやいなや、金融当局は実態調査に入った。
原則として、金融当局が民間金融会社ＣＥＯの給与体系に直接関与する根拠はない。金融監督院は「成果報酬の現況と模範規準の履行実態」をチェックするという名分を掲げ、迂回的に年俸削減を要求した。
このような雰囲気が伝わるやいなや、各金融持株会社は昨年12月から独自のＴＦを本格的に稼動させ、改善案をすばやく検討してきた。
金融監督院の高位関係者は、「1０～2０％程度削減すればきちんと減らしたと言う声を聞けるだろうか」と、高い強度の削減が必要であることを強調した。新韓金融とハナ金融会長は4０％前後の削減が行われ、ＫＢ金融会長は34％削減する予定だ。新韓金融の関係者は、「成果が良くなければ最大4０％以上の報酬が削られるように、制度を設計している」と語った。
現在、新韓金融・ハナ金融は基本給のほかに短期インセンティブを繰り延べなしに支給し、別途に長期現金報償を長期インセンティブの名目で年2００％レベルで支給している。これは3～4年が過ぎた後、3年間にわたって支給される。
これをもう少し長期に渡って支給されるように改善する方針だ。金融監督院は成果給の繰り延べ支給期間が3年以内なら、長期インセンティブ支給という趣旨にうまくそぐわないと見ている。インセンティブのうち繰り延べ支給される割合も、半分以上に大きく高める方向に議論中だ。ＫＢ金融はストックグラント（自社株式無償支給）制度を通じて長期ボーナスを支給している。オ・ユンデ前会長に支給する案をめぐり議論がされている。
金融業界の一部では、報酬の削減に対して不満の声を高めている。
ある金融持株会社の役員は、「金融公共機関の成果給が最大4０％削減されたと、民間金融機関の年俸を同じように削るのは典型的な官治だ」と指摘した。金融持株会社の経営陣報酬は理事会の決議事項であり、来月の理事会での調整が行われる予定である。ＫＢ金融持株の社外理事は、「昨年から経営陣のインセンティブ評価と報償制度について再検討していた」とし、「金融会社の賃金体系に問題があるというのが社会的雰囲気であるだけに、調整は避けられないだろう」と説明した。
カード会社は金融持株会社の会長年俸が削減されると、順次影響を受けると見ている。カード業界の関係者は、「カード会社のＣＥＯの年俸は持株会社の会長や銀行頭取に比べ高くないことから影響は大きくないだろう」と説明した。保険会社もまた報酬削減から自由ではない。金融監督院の関係者は、「保険会社ごとに成果給体系を見ている」とし、「模範規準の順守などを調べている」と語った。
韓国 4大金融、役員年俸30~40％削減
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4大金融持株会社が会長報酬を最大4０％まで削ることにしたのは、金融圏ＣＥＯの報酬削減の信号弾ととらえられている。これは金融持株会社、銀行頭取と系列会社ＣＥＯの削減に続き、主要役員報酬の削減「ドミノ」につながる可能性が高いためだ。
昨年、金融会社のＣＥＯらが業績が悪化したにも数十億ウォン台の年俸を受け取るという批判世論が起こるやいなや、金融当局は実態調査に入った。
原則として、金融当局が民間金融会社ＣＥＯの給与体系に直接関与する根拠はない。金融監督院は「成果報酬の現況と模範規準の履行実態」をチェックするという名分を掲げ、迂回的に年俸削減を要求した。
このような雰囲気が伝わるやいなや、各金融持株会社は昨年12月から独自のＴＦを本格的に稼動させ、改善案をすばやく検討してきた。
金融監督院の高位関係者は、「1０～2０％程度削減すればきちんと減らしたと言う声を聞けるだろうか」と、高い強度の削減が必要であることを強調した。新韓金融とハナ金融会長は4０％前後の削減が行われ、ＫＢ金融会長は34％削減する予定だ。新韓金融の関係者は、「成果が良くなければ最大4０％以上の報酬が削られるように、制度を設計している」と語った。
現在、新韓金融・ハナ金融は基本給のほかに短期インセンティブを繰り延べなしに支給し、別途に長期現金報償を長期インセンティブの名目で年2００％レベルで支給している。これは3～4年が過ぎた後、3年間にわたって支給される。
これをもう少し長期に渡って支給されるように改善する方針だ。金融監督院は成果給の繰り延べ支給期間が3年以内なら、長期インセンティブ支給という趣旨にうまくそぐわないと見ている。インセンティブのうち繰り延べ支給される割合も、半分以上に大きく高める方向に議論中だ。ＫＢ金融はストックグラント（自社株式無償支給）制度を通じて長期ボーナスを支給している。オ・ユンデ前会長に支給する案をめぐり議論がされている。
金融業界の一部では、報酬の削減に対して不満の声を高めている。
ある金融持株会社の役員は、「金融公共機関の成果給が最大4０％削減されたと、民間金融機関の年俸を同じように削るのは典型的な官治だ」と指摘した。金融持株会社の経営陣報酬は理事会の決議事項であり、来月の理事会での調整が行われる予定である。ＫＢ金融持株の社外理事は、「昨年から経営陣のインセンティブ評価と報償制度について再検討していた」とし、「金融会社の賃金体系に問題があるというのが社会的雰囲気であるだけに、調整は避けられないだろう」と説明した。
カード会社は金融持株会社の会長年俸が削減されると、順次影響を受けると見ている。カード業界の関係者は、「カード会社のＣＥＯの年俸は持株会社の会長や銀行頭取に比べ高くないことから影響は大きくないだろう」と説明した。保険会社もまた報酬削減から自由ではない。金融監督院の関係者は、「保険会社ごとに成果給体系を見ている」とし、「模範規準の順守などを調べている」と語った。
- 毎日経済_パク・ヨンボム記者／イ・ドクチュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-01-14 17:35:06
