トップ > 数字経済 > 経済 > 企業再生申請、通貨危機後で最多
企業再生申請、通貨危機後で最多
負債大きな建設・コンピュータ・流通の順で...清算価値高くても、裁判所「ノック」／経営権を維持し、投資金回収が有利...企業・債権団「ウィン－ウィン」
法院（法院）の破産部の規模が肥大化していることは、悲惨な景気状況をそのまま反映している。ソウル中央地方法院の場合、2００８年は11０件だった企業再生申請件数が、昨年には2７2件と1６2％も増えた。
担当判事らの業務にも過負荷がかかる状況だ。通常1００億ウォン以上の企業再生事件だけを担当する首席部長判事も、一件当たり3～4時間かかる裁判を1日に4～5件以上処理しなければならなかった。
イ・ヂョンウォン水原地方法院破産部広報判事は、「申請・開始件数が毎年大きく増え、業務負担がより激しくなった」とし、「法人再生は該当の地域経済はもちろん、従業員の生活もかかっていて、法院でも件ごとに心血を傾けるしかない」と打ち明けた。
再生申請が増えたところには、過去の法定管理の時代に比べ、企業再生手続きに対する企業の認識が変わったことが大きく作用している。既存の経営陣が再生へ対する希望を抱いて、経営権を守ろうと法院に向かうケースが増えたのだ。統合倒産法による企業再生手続きは、既存の経営陣が引き続き会社を運営するようにする、既存管理人維持制度（ＤＩＰ）を備えている。
また、買収合併（Ｍ＆Ａ）を通じて再起を狙えるという点から、これを期待する企業の経営陣と債権団の期待も高まったという分析だ。過去には、継続企業価値よりも清算価値の高い企業はすぐさま清算手順に突入したが、最近では清算価値がより高くてもＭ＆Ａを介して再生する事例が増えている。
実際に昨年８月、清算価値が継続企業価値よりも高く、更生手続廃止の決定を受けたコンピュータ刺繍機で世界1位の「サンスター」は、自動車部品メーカーＤＩＣの子会社であるテイル・イノテックが買収意向を明らかにして、清算危機から劇的に復活した。先立って2０12年12月、更生手続に突入した「ナドゥリ化粧品」も清算価値が継続企業価値よりも高く設定されて清算されるところだったが、Ｍ＆Ａを通じてこれを克服し、昨年６月に更生手続を終結した。
投資銀行（ＩＢ）業界のある関係者は、「法院が出す物件に対する市場の関心が高まり、適正価格を得て売ることができる企業と、債権団の期待も高まった」とし、「清算でいわゆる‘ピッチャンチ（債権者集会）’をするよりも、売却を通じて企業も生かし、債権団も投資金を回収する方案をより好む趨勢」だと伝えた。
企業再生手続きで物件として出てくる企業は、法院を通じて偶発債務などの危険要素が調整され削除されるわけで、「より安価でまともな企業を買える機会」という認識も高まり、これを狙うところも増えている。特に今年は法院の腕の中で、新しい主人を待つ大型の物件が多い。昨年、会社更生手続に突入したＳＴＸグループと東洋グループの系列会社、双竜建設などが次々と物件として出る予定だ。このほかにもＬＩＧ建設・東洋建設業界など、施工能力1００位以内の建設会社が新しい主人を待っている。ウンジン・ホールディングスは昨年、ウンジン食品・ウンジンケミカルなどの主要関連会社を売却し、８2％の債務を返済して今年中に企業再生手続きを終えると思われる。
法院と投資銀行の関係者は、当分のあいだ企業再生手続きの申請が急増し、現在と同じ水準を維持したり、多少は減ると観測した。この2～3年間を持ちこたえられるだけ持ちこたえた企業は、いまやすべて法院に向かったという話だ。匿名を要求した昌原地方法院破産部判事は、「企業の数がさほど多くない地方では、すでに企業再生を申請する企業はほぼ尽きたと見てよい」とし、「いまや申請するところもない」と述べた。この判事は、「手続きを進めている企業が終結して終わらなければならないが、景気が良くならないので再生企業の滞積だけが激しくなっている」と付け加えた。
担当判事らの業務にも過負荷がかかる状況だ。通常1００億ウォン以上の企業再生事件だけを担当する首席部長判事も、一件当たり3～4時間かかる裁判を1日に4～5件以上処理しなければならなかった。
イ・ヂョンウォン水原地方法院破産部広報判事は、「申請・開始件数が毎年大きく増え、業務負担がより激しくなった」とし、「法人再生は該当の地域経済はもちろん、従業員の生活もかかっていて、法院でも件ごとに心血を傾けるしかない」と打ち明けた。
再生申請が増えたところには、過去の法定管理の時代に比べ、企業再生手続きに対する企業の認識が変わったことが大きく作用している。既存の経営陣が再生へ対する希望を抱いて、経営権を守ろうと法院に向かうケースが増えたのだ。統合倒産法による企業再生手続きは、既存の経営陣が引き続き会社を運営するようにする、既存管理人維持制度（ＤＩＰ）を備えている。
また、買収合併（Ｍ＆Ａ）を通じて再起を狙えるという点から、これを期待する企業の経営陣と債権団の期待も高まったという分析だ。過去には、継続企業価値よりも清算価値の高い企業はすぐさま清算手順に突入したが、最近では清算価値がより高くてもＭ＆Ａを介して再生する事例が増えている。
実際に昨年８月、清算価値が継続企業価値よりも高く、更生手続廃止の決定を受けたコンピュータ刺繍機で世界1位の「サンスター」は、自動車部品メーカーＤＩＣの子会社であるテイル・イノテックが買収意向を明らかにして、清算危機から劇的に復活した。先立って2０12年12月、更生手続に突入した「ナドゥリ化粧品」も清算価値が継続企業価値よりも高く設定されて清算されるところだったが、Ｍ＆Ａを通じてこれを克服し、昨年６月に更生手続を終結した。
投資銀行（ＩＢ）業界のある関係者は、「法院が出す物件に対する市場の関心が高まり、適正価格を得て売ることができる企業と、債権団の期待も高まった」とし、「清算でいわゆる‘ピッチャンチ（債権者集会）’をするよりも、売却を通じて企業も生かし、債権団も投資金を回収する方案をより好む趨勢」だと伝えた。
企業再生手続きで物件として出てくる企業は、法院を通じて偶発債務などの危険要素が調整され削除されるわけで、「より安価でまともな企業を買える機会」という認識も高まり、これを狙うところも増えている。特に今年は法院の腕の中で、新しい主人を待つ大型の物件が多い。昨年、会社更生手続に突入したＳＴＸグループと東洋グループの系列会社、双竜建設などが次々と物件として出る予定だ。このほかにもＬＩＧ建設・東洋建設業界など、施工能力1００位以内の建設会社が新しい主人を待っている。ウンジン・ホールディングスは昨年、ウンジン食品・ウンジンケミカルなどの主要関連会社を売却し、８2％の債務を返済して今年中に企業再生手続きを終えると思われる。
法院と投資銀行の関係者は、当分のあいだ企業再生手続きの申請が急増し、現在と同じ水準を維持したり、多少は減ると観測した。この2～3年間を持ちこたえられるだけ持ちこたえた企業は、いまやすべて法院に向かったという話だ。匿名を要求した昌原地方法院破産部判事は、「企業の数がさほど多くない地方では、すでに企業再生を申請する企業はほぼ尽きたと見てよい」とし、「いまや申請するところもない」と述べた。この判事は、「手続きを進めている企業が終結して終わらなければならないが、景気が良くならないので再生企業の滞積だけが激しくなっている」と付け加えた。
- 毎日経済_キム・ヒョヒェ記者／シン・スヒョン記者／ソ・テウク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-01-13 17:24:23
