トップ > 数字経済 > 統計 > 政府「内需活かす」にも凍りついた消費者の財布
去る年末、国内消費者が財布を閉めて内需が凍りついことが明らかになった。
企業も投資を増やすどころか、生産設備が残ったまま新年を迎えた。青瓦台と政府は、今年は力強い内需活性化対策を推進すると闡明した状況だが、消費と投資の同伴不振は持続しているかっこうだ。
８日、企画財政部が出した「経済動向報告書（グリーンブック）」によれば、先月の国産乗用車の内需販売量は前年同月より11.８％減少した。企画財政部は今年1月の排気量2０００ｃｃを超える自動車に対する個別消費税の引き下げ（７％→６％）を控え、前月の販売が不振だったことによると説明した。しかし乗用車の内需販売は去年８月に23.９％の増加傾向を見せて以後、９月から11月まで3～14.5％の不振な増加傾向を続けてきたという点から全般的な消費不振と言う解釈に力がこもる。
大型マートの売上げも、昨年11月０.８％から12月減少傾向（-６.０％）に転換した。食品販売部門と非食品部門の販売が、尻馬に乗るように不振だったことによる結果だ。また他の小売り販売指標であるデパート売上げも、同期間5.９％から０.3％と増加傾向が鈍化し、クレジットカード国内承認額は4.2％から3.６％に減った。企画財政部が最近、自主モニタリングを通じて把握した12月小売り販売指標5個項目の中で増加傾向を見せたのはガソリン販売量（０.６％→８.０％）が唯一だった。
あらかじめ集計することができなかった他の指標を勘案しても、全般的な先月の小売り販売はやや不振な水準だ。結局、投資と雇用活性化で人々の財布を暖かくしてやらなければならない状況だが、直近の指標は、ばら色とは距離が遠い。企業の投資心理が依然として萎縮しているからだ。昨年1～11月の製造業平均稼動率は2０11年（８０.2％）と2０12年（７８.1％）の平均値を下回る７3.5～７７.1％線をぐるぐると回わった。
企業の投資可能性を占うべき指標である設備投資調整圧力もまた、昨年は第1～第3四半期でマイナスの流れを持続したことに続き、11月にもマイナス2.８％ポイントを記録した。設備投資調整圧力は生産増加速度から生産能力（設備）増加速度を引いた数値で、この数値が高いほど設備が足りないくらいに生産が増えるという意味だ。昨年、設備投資調整圧力がマイナスを繰り返えしたということは、それだけ設備が残っているという話だ。
建設受注と建築許可面積を含めた2０12年下半期以後の先行指標の不振影響で、建設投資も鈍化する可能性があると企画財政部は診断した。今度のグリーンブックは投資→雇用→所得→消費につながる景気活性化を果たすためにはサービス産業の活性化を含めた、民間部門の活力向上対策の推進を本格化しなければならないという、一種の警告燈であるわけだ。
政府は今年の上半期における予算執行率を例年（６０％内外）を5％ポイントほど下回る55％と、上半期の景気回復動向に自信があるとして来た。
キム・ジョングァン企画財政部総合政策課長は「グリーンブックは短期指標であるだけで、政府の対策は民間活力向上と中長期的な体質改善に焦点を合わせている」と、拡大解釈を警戒した。
政府「内需活かす」にも凍りついた消費者の財布
車販売１２％↓、大型マート売上げ６％↓
企業も投資を増やすどころか、生産設備が残ったまま新年を迎えた。青瓦台と政府は、今年は力強い内需活性化対策を推進すると闡明した状況だが、消費と投資の同伴不振は持続しているかっこうだ。
８日、企画財政部が出した「経済動向報告書（グリーンブック）」によれば、先月の国産乗用車の内需販売量は前年同月より11.８％減少した。企画財政部は今年1月の排気量2０００ｃｃを超える自動車に対する個別消費税の引き下げ（７％→６％）を控え、前月の販売が不振だったことによると説明した。しかし乗用車の内需販売は去年８月に23.９％の増加傾向を見せて以後、９月から11月まで3～14.5％の不振な増加傾向を続けてきたという点から全般的な消費不振と言う解釈に力がこもる。
大型マートの売上げも、昨年11月０.８％から12月減少傾向（-６.０％）に転換した。食品販売部門と非食品部門の販売が、尻馬に乗るように不振だったことによる結果だ。また他の小売り販売指標であるデパート売上げも、同期間5.９％から０.3％と増加傾向が鈍化し、クレジットカード国内承認額は4.2％から3.６％に減った。企画財政部が最近、自主モニタリングを通じて把握した12月小売り販売指標5個項目の中で増加傾向を見せたのはガソリン販売量（０.６％→８.０％）が唯一だった。
あらかじめ集計することができなかった他の指標を勘案しても、全般的な先月の小売り販売はやや不振な水準だ。結局、投資と雇用活性化で人々の財布を暖かくしてやらなければならない状況だが、直近の指標は、ばら色とは距離が遠い。企業の投資心理が依然として萎縮しているからだ。昨年1～11月の製造業平均稼動率は2０11年（８０.2％）と2０12年（７８.1％）の平均値を下回る７3.5～７７.1％線をぐるぐると回わった。
企業の投資可能性を占うべき指標である設備投資調整圧力もまた、昨年は第1～第3四半期でマイナスの流れを持続したことに続き、11月にもマイナス2.８％ポイントを記録した。設備投資調整圧力は生産増加速度から生産能力（設備）増加速度を引いた数値で、この数値が高いほど設備が足りないくらいに生産が増えるという意味だ。昨年、設備投資調整圧力がマイナスを繰り返えしたということは、それだけ設備が残っているという話だ。
建設受注と建築許可面積を含めた2０12年下半期以後の先行指標の不振影響で、建設投資も鈍化する可能性があると企画財政部は診断した。今度のグリーンブックは投資→雇用→所得→消費につながる景気活性化を果たすためにはサービス産業の活性化を含めた、民間部門の活力向上対策の推進を本格化しなければならないという、一種の警告燈であるわけだ。
政府は今年の上半期における予算執行率を例年（６０％内外）を5％ポイントほど下回る55％と、上半期の景気回復動向に自信があるとして来た。
キム・ジョングァン企画財政部総合政策課長は「グリーンブックは短期指標であるだけで、政府の対策は民間活力向上と中長期的な体質改善に焦点を合わせている」と、拡大解釈を警戒した。
- 毎日経済_ノ・ヨンウ記者／チョン・ソグ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-01-08 17:19:31
