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中国CEOの57%「日本企業と協力できない」


◆日・中・韓のCEO調査/外交・企業の協力◆
  • 中国CEOの57%「日本企業と協力できない」
北東アジア地域の紛争で韓・中・日3カ国の企業協力の地形に亀裂が本格化している。

韓国と中国企業のCEOは日本企業との協力に強い拒否感を示しているのに対し、日本企業の中で韓・中との協力が不可能であると回答した割合は2%以下にとどまった。

これは日本の安倍晋三政権の右傾化暴走が原因で、韓国と中国内で激化している反日の政治的雰囲気が経済分野にも広がっているという意味に解釈される。

毎日経済新聞、日本経済新聞、環球時報は、3カ国のCEOに2012年に続き昨年も「北東アジア3国の政治的対立が貴社の経営と事業実績にどのような影響を与えているのか」という質問を投げた。

2012年は日本の尖閣国有化以来、中国国内で反日デモが起こるなど、両国の関係に激しい対立が展開され、昨年は日本の安倍晋三首相の極右路線と靖国神社参拝が北東アジアの対立を深めた。

この質問に日本のCEOのうち3%は「大きな影響を受けている」、26%は「若干の影響を受けている」と答え、合計29%が悪影響を受けたと答えた。また49%は「影響を受ける可能性はあるが、今は特別な影響はない」と答えた。10人のうち8人は現在悪影響を受けていたり、今後の悪影響を懸念していることを示唆したわけだ。

2012年は同じ質問に、日本のCEOは51%が影響を受けたと答えた。当時は尖閣国有化以来、中国で激しい反日デモが行われたため、昨年に比べて悪影響を受けたという応答が多いのは当然だった。

特に韓国のCEOの変化が目立った。2012年63%が「影響を受ける可能性」を心配したが、今回の調査では71%に増えた。安倍政権の暴走とそのために日々悪化した韓日関係に対する憂慮がより一層大きくなったという意味だ。

一方、中国のCEOのうち54%が「北東アジアの対立に影響はない」という反応を示し、韓・日のCEOと対照を見せた。

「影響を受けている」という回答者に限り具体的な分野を複数尋ねた質問に、中国と日本のCEOの半数以上が「売上高の減少」を選択した。中国のCEOの中では64%が取引企業との関係に悪影響を受けていると答えた。

「政府間の外交・政治的対立とは別に、企業との協力に乗り出すことができる」という質問でも3カ国のCEOの萎縮した姿が明らかになった。

日本企業との協力について、韓国のCEOの3人のうち2人は「政治的雰囲気が気になる(58.5%)や、全く不可能である」(7.6%)という反応を見せた。

中国のCEOの中では57%ほどが「不可能だ」と答えた。「気になる」(30%)との回答を合わせると、事実上は中国企業のほとんどが日本企業との協力を渋っているという解釈が可能である。

一方で、日本企業のCEOのうちで韓国や中国の企業と協力することが不可能という回答はそれぞれ1%と2%に過ぎなかった。一方、韓・中の企業と「政治を気にすることなく協力が可能である」という回答はそれぞれ72%と69%ずつを占めた。

唐淳風商務部研究員は「安倍首相の引き続く政治的課題に起因する中・日関係の緊張が、日本企業の危機感を育てた」とし、「実際、中国内で日本企業の発展にマイナスの影響を与えている」と診断した。

このように日本企業の一方的なラブコールにもかかわらず、韓国と中国の経営者が日本企業との協力に消極的な態度を見せたのは、北東アジアの対立の誘発者として日本を名指ししているからである。

「北東アジアの葛藤で3カ国の相互間の関係がどのように変わったのか」という質問に対しては、韓・日関係については政治的な問題で全回答者の63.4%が「緊張が高まっている」と評価した。中・日間の政治的関係については80.7%が「緊張が高まっている」を選択した。一方、韓・中間の政治的な関係で「緊張高潮」を選んだ回答は17.4%に過ぎなかった。中国のCEOの中ではこの回答を選択したCEOが全くなかった。

経済的にも韓・日の間の関係について、韓国のCEOのうち28.9%が「緊張が高まっている」と回答し、最近の両国間の葛藤が経済分野に広がっているという意見が少なくないことを示唆した。

日本の右傾化、中国の防空識別区域の宣言、韓・日歴史認識の対立など、韓・中・日は多事多難だった一年を送ったCEOは、今後3カ国が協力する分野があるという事実は明らかにした。

アンケート結果によると、三つの国が何よりも協力しなければならない部分は「共同開発など、技術力の強化(40%)」と「グローバル人材の育成(24.3%)」となった。

岩崎薫里日本総合研究所上席主任研究員は「韓・中・日は隣国であり、経済外的な要因に起因する感情の起伏が大きい」とし、「企業活動から学ぶことは、冷静に学べなくてはいけない」と語った。

2018年の平昌冬季オリンピック、2020年の東京夏季オリンピックなど、今後のグローバルなスポーツイベントに起因する景気の効果について、日本は非常に肯定的な立場だった。
  • 毎日経済_企画取材チーム:北京=チョン・ヒョクン記者/東京=イム・サンギュン特派員/ソウル=キム・ドクシク記者/ソウル=イ・ギョンジン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-01-07 20:48:08