トップ > 数字経済 > 統計 > 円安加速、口を揃えて…2人中1人「人民元上昇」
韓・中・日の最高経営者（ＣＥＯ）たちは今年も円がより下落すると口をそろえた。人民元は少し高くなるという意見が多かったし、ウォンは昨年と同じようなレベルを維持するだろうという展望が優勢だった。
3カ国のＣＥＯの中で、円が昨年末より1０％未満さらに下落するという回答は45.８％に達した。1８.5％は今年の円の価値が昨年末より1０～2０％落ちると予想した。応答者の中でおおよそ６4.3％が円の弱勢を展望したわけだ。
特に中国は3ヶ国の中で一番多い応答者（32％）が、今年の末に円が昨年末よりおおよそ2０％まで落ちうると回答した。昨年、日本の積極的な量的緩和政策が韓・中・日のＣＥＯの展望に影響を及ぼしたと見られる。人民元は今年も対ドルで強気を見せるという意見が54.６％を記録し、主流を成した。昨年末の水準で持ち合いを続けるという展望（2９％）がその後に次いだ。
韓・中・日のＣＥＯらが人民元がおおむね上昇するだろう（4６.６％）と答えたことは、国際交易で中国・人民元の決済比重が増え、中国の景気が回復傾向を見せているからと言う分析だ。
さらに、中国政府に米国などが人民元の切り上げ要求をしている、国際社会の雰囲気も作用したと見られる。中国は貨幤価値を調節するよりは輸入拡大で貿易不均衡を改善するという立場を固守している。
中国のＣＥＯはこのような点を考慮して、韓国と日本のＣＥＯより自国通貨がより大幅に高くなると観測した。韓国と日本は人民元が持ち合いか1０％未満で上昇すると見込んだが、中国のＣＥＯの６７％は大幅（1０％未満、1０~2０％内）に上昇すると回答した。
ウォンに対しては昨年のレベルと同じという意見が支配的（3６.1％）だった。しかしウォンが1０～2０％上昇するはずだという意見も34.９％に達し、ウォン強勢の負担は依然としたものに現われた。とくに韓国のＣＥＯはウォンが1０～2０％上がるという意見が45.5％で一番多かった。シン・ミニョンＬＧ経済研究院首席研究委員は「中国と日本のＣＥＯが北韓問題をより深刻に見て、ウォン切り上げ要因が相対的に弱いと評価した部分が注目される」と語った。
韓国銀行によれば、昨年11月までウォンは14ヶ月め実質実効為替レート1００を超えて強気を見せている。実質実効為替レートは為替変動外の国家間の物価変動を考慮した「実際通貨価値」を現わす数値で、1００を超すと過大評価されたと解釈する。
ＣＥＯらは現在、対ドルでウォン、人民元、円に対してすべて適正な水準だと回答した。対ドルで2０13年にウォンは2０12年末より1.4９％、人民元は2.８％上昇したと集計された。しかし日本の場合、同期間の円は1８.2６％ほど下落した。
◆アンケート調査はどのように
毎日経済新聞は2０11～2０13年に引き続き、今年も韓国・中国・日本の3ヶ国の企業人を対象に共同アンケート調査を実施した。中国と日本では今年もそれぞれ環球時報と日本経済新聞が参加した。3カ国のメディアは昨年11月初、一次質問書を作成した後に何回かの調整を経て1８の質問を完成した。
当初、各国でＣＥＯ1００人から回答を受ける事にしたが、韓国と日本ではこれより多くのそれぞれ13７人と1０９人の回答を集めた。昨年12月5日から約2週にわたり、国別でアンケート調査を終えた後に3カ国の専門家から調査結果に対する意見を得た。
日本経済新聞は毎日経済新聞の提携会社で、発行部数31０万部にのぼる世界最大の経済新聞だ。環球時報は人民日報の姉妹紙であると同時に、中国を代表する国際問題の専門日刊紙で、発行部数は2００万部を超える。
円安加速、口を揃えて…2人中1人「人民元上昇」
韓中日ＣＥＯアンケート調査／韓・中・日の通貨価値は
3カ国のＣＥＯの中で、円が昨年末より1０％未満さらに下落するという回答は45.８％に達した。1８.5％は今年の円の価値が昨年末より1０～2０％落ちると予想した。応答者の中でおおよそ６4.3％が円の弱勢を展望したわけだ。
特に中国は3ヶ国の中で一番多い応答者（32％）が、今年の末に円が昨年末よりおおよそ2０％まで落ちうると回答した。昨年、日本の積極的な量的緩和政策が韓・中・日のＣＥＯの展望に影響を及ぼしたと見られる。人民元は今年も対ドルで強気を見せるという意見が54.６％を記録し、主流を成した。昨年末の水準で持ち合いを続けるという展望（2９％）がその後に次いだ。
韓・中・日のＣＥＯらが人民元がおおむね上昇するだろう（4６.６％）と答えたことは、国際交易で中国・人民元の決済比重が増え、中国の景気が回復傾向を見せているからと言う分析だ。
さらに、中国政府に米国などが人民元の切り上げ要求をしている、国際社会の雰囲気も作用したと見られる。中国は貨幤価値を調節するよりは輸入拡大で貿易不均衡を改善するという立場を固守している。
中国のＣＥＯはこのような点を考慮して、韓国と日本のＣＥＯより自国通貨がより大幅に高くなると観測した。韓国と日本は人民元が持ち合いか1０％未満で上昇すると見込んだが、中国のＣＥＯの６７％は大幅（1０％未満、1０~2０％内）に上昇すると回答した。
ウォンに対しては昨年のレベルと同じという意見が支配的（3６.1％）だった。しかしウォンが1０～2０％上昇するはずだという意見も34.９％に達し、ウォン強勢の負担は依然としたものに現われた。とくに韓国のＣＥＯはウォンが1０～2０％上がるという意見が45.5％で一番多かった。シン・ミニョンＬＧ経済研究院首席研究委員は「中国と日本のＣＥＯが北韓問題をより深刻に見て、ウォン切り上げ要因が相対的に弱いと評価した部分が注目される」と語った。
韓国銀行によれば、昨年11月までウォンは14ヶ月め実質実効為替レート1００を超えて強気を見せている。実質実効為替レートは為替変動外の国家間の物価変動を考慮した「実際通貨価値」を現わす数値で、1００を超すと過大評価されたと解釈する。
ＣＥＯらは現在、対ドルでウォン、人民元、円に対してすべて適正な水準だと回答した。対ドルで2０13年にウォンは2０12年末より1.4９％、人民元は2.８％上昇したと集計された。しかし日本の場合、同期間の円は1８.2６％ほど下落した。
◆アンケート調査はどのように
毎日経済新聞は2０11～2０13年に引き続き、今年も韓国・中国・日本の3ヶ国の企業人を対象に共同アンケート調査を実施した。中国と日本では今年もそれぞれ環球時報と日本経済新聞が参加した。3カ国のメディアは昨年11月初、一次質問書を作成した後に何回かの調整を経て1８の質問を完成した。
当初、各国でＣＥＯ1００人から回答を受ける事にしたが、韓国と日本ではこれより多くのそれぞれ13７人と1０９人の回答を集めた。昨年12月5日から約2週にわたり、国別でアンケート調査を終えた後に3カ国の専門家から調査結果に対する意見を得た。
日本経済新聞は毎日経済新聞の提携会社で、発行部数31０万部にのぼる世界最大の経済新聞だ。環球時報は人民日報の姉妹紙であると同時に、中国を代表する国際問題の専門日刊紙で、発行部数は2００万部を超える。
- 毎日経済_企画取材チーム:北京=チョン・ヒョクン記者／東京=イム・サンギュン特派員／ソウル=キム・ドクシク記者／ソウル=イ・ギョンジン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-01-07 17:42:19
